秘密④

電話機の勘定科目

投稿日:2013年3月6日 更新日:

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電話機を購入した場合の勘定科目は、消耗品費or備品費か備品(資産)になります。

ただし、電話機は本来備品に該当しますので、金額によって勘定科目が異なります。

■大法人の場合

・10万円未満のもの ⇒ 消耗品費
・10万円以上20万円未満のもの ⇒ 備品費(※)
・20万円以上のもの ⇒ 備品(資産)

※備品費として費用計上しますが、税務上は一括償却資産として取り扱います。一括償却資産は3年間で取得価額を費用化します。

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■中小法人、個人事業者の場合

・10万円未満のもの ⇒ 消耗品費
・10万円以上30万円未満のもの ⇒ 備品費(※)
・30万円以上のもの ⇒ 備品(資産)

※備品費としたものの合計額が300万円以上の場合には、税務上、全額費用とすることはできません。

なお、オフィスの電話機を一気に交換した場合などは、それらの総額で金額の判定をするケースもありますので注意して下さい。1台買い替えた等といった状況であれば、普通に判定すればOKです。

また、備品となった場合の電話機の耐用年数は6年になります。

 

例)
電話機10,000を購入し、代金は現金で支払った。

(消耗品費)10,000  (現金)10,000

参考)
備品費とは
消耗品費とは

 

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