秘密④

【税制改正】令和元年7月8日以後の法人保険の取り扱いについて

投稿日:

保険

先月、国税庁は「法人税基本通達の制定について」の一部を改正しました。
法人保険の取り扱いについて、令和元年7月8日以降は今までと異なりますので、今回ご紹介します。

スポンサードリンク

改正の概要

対象商品

法人契約、個人事業主契約で、保険期間3年以上の定期保険・第三分野保険、かつ、支払保険料が給与とならないもの

適用時期

令和元年7月8日以後
(7月7日までは従前の取り扱いで遡及適用無し)

見直しの内容

ここがメインになります。
今回の改正では、最高解約返戻率に応じて、損金算入の割合が異なってきます。

(1)最高解約返戻率 50%以下

全額損金算入
資産性が低いということで、こちらは全額損金算入になります。
しかし、50%以下ですので貯蓄性は相当低いですが。

(2)最高解約返戻率 50%超70%以下

資産計上期間(保険期間の当初4割期間)

40% 資産計上
60% 損金算入

保険期間の当初7.5割期間経過後

資産計上額を取り崩す(損金算入

資産計上期間と取崩期間の間

全額損金算入(取り崩しなし)
なお、被保険者1人あたりの年換算保険料相当額(保険期間中の保険料の総額÷保険期間の年数)が30万円以下であれば、一定要件のもと、全額を損金算入可能となります。

50%超75%以下の場合は、資産計上期間であっても、60%は損金算入できますので、ある程度は損金に入るイメージですね。

(3)最高解約返戻率 70%超85%以下

資産計上期間(保険期間の当初4割期間)

60% 資産計上
40% 損金算入

保険期間の当初7.5割期間経過後

資産計上額を取り崩す(損金算入

資産計上期間と取崩期間の間

全額損金算入(取り崩しなし)

資産計上期間以外の期間の取り扱いは50%超70%以下と同じ取り扱いとなります。今後は、このタイプが主流になりそうですね。

 

事例

★40歳契約、60歳満期、年間保険料100万円、最高解約返戻率85%

資産計上期間(8年間)

60万円(資産計上)
40万円(損金算入)

当初8年間の保険料の取り扱い

・資産計上 480万円
・損金算入 320万円

資産計上期間と取崩期間の間(9年目~15年目までの7年間)

100万円(損金算入)

15年目までの保険料の取り扱い

・資産計上  480万円
・損金算入 1,020万円

取崩期間(16年目以後の5年間)

100万円(損金算入)
96万円(損金算入)→取崩分(=480万円÷5年)

20年目までの保険料の取り扱い

・資産計上      0円
・損金算入 2,000万円(保険料の総額)

(4)最高解約返戻率 85%超

当初10年間

最高解約返戻率×90% 資産計上
最高解約返戻率×10% 損金算入

当初10年間以降

最高解約返戻率×70% 資産計上
最高解約返戻率×30% 損金算入

解約返戻率のピーク以後

資産計上額を取り崩す(損金算入

資産計上期間と取崩期間の間

全額損金算入(取り崩しなし)

なお、資産計上期間は、最高解約返戻率が到来する時期か、以下の期間とのいずれか遅い方になります。

当年の契約応当日の解約払戻金-前年の契約応当日の解約払戻金)÷年換算保険料相当額 ≦ 70%

 

仮に解約返戻率が90%としますと、当初10年間は90%×90%=81%が資産計上となります。つまり、たった19%しか損金算入できません。このタイプで節税を検討することはかなり厳しいと言ってよいかと思います。

事例

★40歳契約、100歳満期、年間保険料100万円、最高解約返戻率90%、資産計上期間20年間、解約払戻金は50年目がピーク

資産計上期間(10年間)

81万円(資産計上)
19万円(損金算入)

当初10年間の保険料の取り扱い

・資産計上 810万円
・損金算入 190万円

資産計上期間と取崩期間の間(11年目~30年目までの20年間)

63万円(資産計上)
37万円(損金算入)

30年目までの保険料の取り扱い

・資産計上 2,070万円
・損金算入    930万円

資産計上期間と取崩期間の間(31年目~50年目までの20年間)

100万円(損金算入)

50年目までの保険料の取り扱い

・資産計上 2,070万円
・損金算入 2,930万円

取崩期間(51年目以後の10年間)

100万円(損金算入)
207万円(損金算入)→取崩分(=2,070万円÷10年)

60年目までの保険料の取り扱い

・資産計上      0円
・損金算入 6,000万円(保険料の総額)

 

法人保険改正の感想

改正の内容を見てみて一番最初に感じたのは、
「ちょっと厳しいな・・・」
でした。

基本的に、返戻率が85%超の保険は節税の意味をなしません。また、85%以下のものであれば損金算入割合は悪くないですが、いかんせん15%部分は掛け捨てになりますので、これも何とも言えないですね。節税を考える場合は、保険以外の方法を考えた方がいいなというのが率直な意見になります。

スポンサードリンク

-KENの独り言

Copyright© 勘定科目大百科 , 2019 AllRights Reserved Powered by micata2.