秘密④

住民票の勘定科目

投稿日:2013年2月21日 更新日:

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住民票の交付を受けた場合の勘定科目は、租税公課か支払手数料になります。

住民票の交付は役所で受けますので、消費税の非課税取引に該当します。支払手数料で処理しても問題ありません。住民票をもらうのに掛かった手数料という扱いですね。

ただ、会計ソフト等で支払手数料を課税取引だけにしている場合は、非課税の支払手数料を設けるか、租税公課として処理して下さい。

法人が住民票を取るというケースはあまり出てくる項目ではないでしょうから、租税公課として処理しておくのが無難かと思われます。

もちろん、会計ソフトで補助科目を作れるようなものでしたら、同じ勘定科目で課税のもの・非課税のもの・不課税のものを作ることができます。その場合は、支払手数料でもいいでしょう。

住民票を取得する際の手数料に係る消費税の非課税の規定は、消費税法第6条①別表第一に以下のような記載があります。ご参考までに。

国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料

例)
区役所で住民票の交付を受け、手数料300を現金で支払った。

(租税公課)300  (現金)300

参考)

登記簿謄本の勘定科目

納税証明書の勘定科目

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