秘密④

宿泊費の勘定科目

投稿日:2013年2月14日 更新日:

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宿泊費の勘定科目は、旅費交通費か交際費か福利厚生費になります。

通常の出張に係る宿泊費であれば、旅費交通費になります。なお、この宿泊代ですが、日当のように「1泊●円」と決めて支払ってもOKです。この場合は、旅費規程で金額を決めておいて下さい。

もちろん、宿泊費は役職によって金額差をつけても問題ありません。例えば、社長であれば15,000円、部長であれば10,000円といった具合です。あまりにも高額過ぎるのは問題ですが、一般的な範囲であれば問題ありません。

では、どの程度の宿泊費が一般的なのでしょうか。これは法律で名言されていない、いわゆるグレーな部分になります。上記例にあげた宿泊費15,000円程度でしたら否認されることはないと思いますが、2万円、3万円となると否認される確率が上がってくると思います。

限界ラインで25,000円くらいかなと思うのですが、その辺は会社の状況によっても異なりますので、顧問税理士と相談してから決定するようにしましょう。

なお、ゴルフや旅行等の交際費関係に係る宿泊費は、交際費になり、社員旅行など福利厚生に係る宿泊費は福利厚生費になります

宿泊の目的によって勘定科目が異なることになりますので、注意して下さい。なお、外部の人の宿泊費も負担した場合も、目的によって勘定科目を変えればOKです。

例)
従業員が出張した際の宿泊費(2泊)を現金で精算した。なお、当社の宿泊費は一律8,000支給することとしている。

(旅費交通費)16,000  (現金)16,000

8,000×2=16,000が旅費交通費になります。

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