秘密④

消費税の課税対象となる取引、ならない取引

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実務をしていると、消費税が課税されるのか課税されないのか
についてよく質問を受けます。

消費税率が8%になり、その影響額も大きいことから、
ここで消費税が課税されるかどうかの判定の仕方を紹介します。

実は、もうとっくに書いたものだと思っていたのですが、
確認したら書いていませんでした。
多くの問い合わせを頂き、大変失礼致しました。

■消費税が課税されるか否かの判定

1.以下の要件を満たさなければ課税されません(課税取引)

・国内で行う
・事業者が行う(免税事業者でも個人事業者でも事業者に該当)
・対価を得て行う(0円は無視ですが、贈与等の場合、時価を使用するケースも)
・資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供であること(まず、これに該当します)

この4要件が消費税の課税要件となります。
これを満たした場合のみ、下記2に進んで下さい
満たさなかった場合は、不課税取引となり消費税は課税されません。

2.非課税要件に該当した場合課税されません(課税取引)

国内において行われる資産の譲渡等には消費税が課せられますが、
一定のものには消費税を課さないというルールがります(消費税法6条1項、別表第一)。

これは、社会通念等を考慮して、消費税を課税するのはいかがなものかというものを、
限定列挙(これとこれは認めてあげるよといったように、内容を限定すること)して、
本来は課税取引ですが特例として課税をしないというものです。
そして、このような取引のことを「非課税取引」と呼びます。

非課税とされる主なものは、土地の譲渡や利息になります。
詳しくは、こちらをご参照下さい。

http://nzeiri.sppd.ne.jp/syohi/17/ho/beppyo1.htm

非課税要件に該当した場合、消費税は課税されません

3.輸出取引に該当した場合免税(0%課税)となります

消費税は「消費地課税主義」が採用されています。
これは、消費をした場所で消費税がかかりますよということです。

言い換えると、仮に日本で資産の譲渡等を行ったとしても、
その消費地が日本でなければ日本の消費税は課されないということになります。

逆に、海外で資産の譲渡等を行ったとしても、
その消費地が日本であれば日本の消費税が課されることとなります。

したがって、「日本⇒海外」の取引については、輸出免税が適用され、
0%の課税取引となります(あくまで課税取引ですが税率が0%になります)。

また、「海外⇒日本」の場合は消費地が日本のため、
日本の消費税が掛かります。
この場合は、「引取消費税」というものが課せられます。

実務上、引取消費税についてはレシートに記載がありますので、
その金額を課税仕入として計上すればOKです。
DHL等を使用している場合も同様の処理になります。

4.上記1の要件を満たし、上記2~3の要件を満たさない場合

通常の課税取引となります。

ということで、消費税の判定は消去法だと考えて頂けると良いかなと思います。
上記1は当然として、上記2~3に該当しなければ課税ということですね。

間違えやすいものの例としては、以下のようなものがあります。
ただ、今回解説した内容がわかっていれば引っかからないかと思います。

・国外取引 ⇒ 上記1により不課税
・寄附金 ⇒ 上記1により不課税(対価性がないため)
・ウイークリーマンションの賃借料 ⇒ 課税(上記2には該当しません)

参考)
税抜き?税込み?
消費税の勘定科目~税抜編~
消費税の勘定科目~税込編~

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