秘密④

【青色申告のススメ】いい加減、白色申告はやめませんか?

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確定申告シリーズ第4弾は、白色申告と青色申告のお話です。

■白か青か?あなたはどっち?

確定申告には、白色申告と青色申告とがあります。
何もしないと白色申告となり、申請をして承認を受けると青色申告となります。

青色申告は帳簿保存要件等があり面倒であることから、
各種の特典が設けられています。

主な特典は次の通りです。

①青色申告特別控除(10 万円or65 万円)

複式簿記で帳簿を付け、貸借対照表と損益計算書を確定申告書に
添付すれば、最大65 万円の所得控除が受けられます
(もちろん、給与所得者であっても受けられます。)

ただし、現金基準にしている場合や貸借対照表の添付がない場合、
事業の規模が大きくないような場合等は、
10 万円控除となってしまいます。

②青色事業専従者給与

配偶者や子供などのいわゆる身内を従業員として、
給与を支払った場合、白色の場合は最大で86 万円しか
必要経費に算入できませんが、青色の場合は全額
を必要経費とすることができます。

ただし、この規定の適用を受ける場合は、
別に青色事業専従者給与に関する
届出書の提出が必要ですので注意して下さい。

参考)青色事業専従者給与の届出(国税庁HP)
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/12.pdf

③欠損金の繰越控除、繰り戻し還付

当該年度で所得がマイナスとなった場合、白
色の場合はゼロで申告して終了ですが、
青色の場合は最大で3年間マイナスを持ち越すことができます

また、前年に税金を支払っている場合は、
マイナス分に対応する税額を還付することもできます。
(繰戻還付と言います)

④少額減価償却資産の即時償却

取得価額30 万円未満の資産であれば、
全額を当該年度の必要経費にできます。
(年間300 万円を限度とし、明細書の添付が必要)

白色の場合は、10 万円未満でなければ、
全額を必要経費とはできませんので、結構大きい規定ですね。

⑤その他

特別に多く償却できる制度や貸倒引当金などが適用できます。

事業が相当程度の規模になった場合には、速やかに青色申告へ
意向されることをおススメ致します

白色申告は最低限の制度です。帳簿を絶対につけたくないという確固たる
意志がある方以外は、青色申告に切り替えていきましょう。
(と言っても、今年より白色申告も帳簿保存義務が発生しました)

ただし、青色の申請はちょっと癖がありますので、ここで理解しておいて下さい。

●青色申告の承認申請について

■原則

青色の承認を受けようとする年の3月15日までに申請書を提出
(今回の確定申告であれば、「去年」の3月15日まで)

■平成26 年度から事業を開始した場合

事業開始後2ヶ月以内に青色申告の承認申請書を提出
ポイントは、提出した年の翌年の確定申告で青色申告が
適用できるということです。

例えば平成26年の5月に、今年は儲かってるから青色にしよう!
と思ったとしても、その年は適用ができないということになります。

参考)青色申告の承認申請書(国税庁HP)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/09.pdf

また、確定申告書にはA様式とB様式があります。
どっちを使っていいかわからないという質問を
受けることがありますので、ついでにここで書いておきます。

■AかBかで迷ったらBにして下さい

所得税の確定申告書には、A様式とB様式があります。

・A様式

申告する所得が給与所得・公的年金・雑所得・配当所得・一時所得のみで、
予定納税額のない方が使用します。
事業者は事業所得がありますので、A様式は使いません
なお、繰越損失がある場合や平均課税を使用する場合等は使えません。

・B様式

所得の種類にかかわらず、誰でも使用できます。
事業所得がある場合は必ずB様式になります。
また、A様式を使って良いかよくわからなければ、
B様式を使っておけばOKです。

ということで、ここではB様式の第1 表の書き方を見ていきましょう。

参考)確定申告書B様式(※)
http://tinyurl.com/kjp6gr3

※URL が長いので短縮してありますが、国税庁のHP です。

①所得金額を確定

1欄~8欄で各所得の金額を記載します。
事業であれば、損益計算書の最終値が所得です。
給与所得がある方は、その分を足しておきます。
全ての所得を書いたら、9欄に合計を記載しましょう。

②所得控除を計算

10 欄~24 欄で所得控除の金額を記載します。
そして、25 欄に合計を記載しましょう。
なお、各種所得や控除の内容については、以下をご参照下さい。

トップ用ブランク


※所得税カテゴリに書いてあります

③税額計算

26 欄からスタートして、30 欄で住宅ローン控除などを差し引き、
40 欄で所得税額が確定します。
そして、41 欄で復興所得税額を算定して、その合計を42 欄に記載します。

④源泉徴収額の控除

源泉徴収された金額や予定納税額があれば、43 欄~46 欄で控除します。
なお、預金利息と配当に係る源泉税は原則として控除できません。
(配当は配当控除を行う場合のみ控除できます)

⑤納税額又は還付税額の確定

45 欄から46 欄を引いた金額がプラスであれば納税、
マイナスであれば還付となります。
なお、納税の場合は100 円未満を切り捨てることができます。

参考)
確定申告が必要な人、必要でない人
収益の認識基準
費用の認識基準
青色申告と白色申告の違い
確定申告で痛い目に合うケースとは

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