秘密④

生産性向上設備投資促進税制の内容を簡単に紹介します

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平成26年1月20日より、生産性向上設備投資促進税制が始まりました。

これはどんなものかと言いますと、一定額以上の資産を取得した場合に、
その取得価額相当額を全額費用とするか、税額控除かを選択できる制度です。

つまり、

会社にとって有利な制度

となっていますので、対象となりそうな場合は、進んで受けたい税制ですね。
具体的な内容についてはこちらに譲るとして、ここでは概要をお伝えします。

■生産性向上設備投資促進税制の概要

・期間

平成26年1月20日~平成29年3月31日までに取得

・対象資産

機械装置 ⇒ 単品160万円以上

工具及び器具備品 ⇒ 単品120万円以上
(単品30万円以上で合計120万円以上でもOK)

建物及び建物附属設備 ⇒ 単品120万円以上
(建物附属設備については、単品60万円以上で合計120万円でもOK)

ソフトウエア ⇒ 単品70万円以上
(単品30万円以上で合計70万円でもOK)

・要件

購入した資産が次の要件を全て満たす場合に適用

①最新モデル
②生産性向上(年平均1%以上)
③最低取得価額以上

②については説明が難しいものですので、①③を満たしていれば、
恐らく問題にはならないと思われます。

■特別償却額or特別控除

生産性向上設備投資促進税制では、特別償却のほかに
特別控除も認められています。
どちらを選択するかは会社次第ですが、両方選択することはできません

・特別償却

平成28年3月31日まで取得分

100%

平成28年4月1日~平成29年3月31日まで取得分

50%

■特別控除額

平成28年3月31日まで取得分

5%(建物・構築物は3%)

平成28年4月1日~平成29年3月31日まで取得分

4%(建物・構築物は2%)

いずれも、法人税額の20%相当額を限度とします。

中小企業にはあまり効果がない制度のような気もしますが、
対象資産の購入予定があるような場合は、ぜひ、こちらの
制度をご活用下さい。

詳しくは、税務署か税理士にお問い合わせ下さい。

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