秘密④

電気工事の勘定科目

投稿日:2013年1月16日 更新日:

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電気工事をした場合の勘定科目は、修繕費or資産維持費か建物付属設備(資産)になります。

元々ある施設の修理であれば修繕費か資産維持費でOKです。新たに作った施設であれば、金額によって勘定科目が異なることになります。

■大法人の場合

・10万円未満 ⇒ 修繕費or資産維持費
・10万円以上20万円未満 ⇒ 修繕費or資産維持費(※)
・20万円以上 ⇒ 建物付属設備(資産)

※10万円以上20万円未満の場合は修繕費or資産維持費で処理しますが、
税務上は一括償却資産として3年間の均等償却を行います。

■中小法人、個人事業者の場合

・30万円未満 ⇒ 修繕費or資産維持費
・30万円以上 ⇒ 建物付属設備(資産)

建物付属設備に該当しますと、非常に償却期間が長くなります。
大体、8年~15年くらいの範囲になりますので、
なるべく資産としなくても良いようにしたいものですね。

参考)
消耗品費とは
備品費とは
一括償却資産について

例)
電気工事を行い、33万円を現金で支払った。

(建物付属設備)33万円  (現金)33万円

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さて、電気工事で20万円以上(中小法人は30万円以上)のものについては、建物附属設備として資産計上しますが、その耐用年数はどうしましょうか。

建物附属設備は簡易間仕切りや簡易装備などを除き、その耐用年数が長くなっているのが特徴です。

耐用年数表によりますと、「電気設備」という区分があり、電気工事はこの電気設備の区分に該当します。

また、耐用年数表のカッコ書きに、「照明設備を含む」とあることから、電気設備の新設・増設等に伴って設置した照明器具については、建物附属設備として取り扱う必要がありますので注意して下さい。

なお、通常の照明設備を交換・買換え等した場合においては、当該照明設備については建物附属設備ではなく、消耗品費・備品費・備品(資産)のいずれかとすることができます。

参考)
消耗品費の概要
備品費とは
一括償却資産について

さて、この電気設備ですが、2種類あります。

・蓄電池電源設備 耐用年数6年
・その他のもの  耐用年数15年

蓄電池電源設備はかなりレアだと思いますので、通常はその他のものに該当します。そうしますと、耐用年数は15年と長期間になります。

なお、耐用年数15年の場合、定率法の償却率は0.133になります。

長期間の減価償却を行うことから、資産計上する際は、余計なものまで資産計上してしまわないよう注意しましょう。

例)
当期首に電気工事を行い、支出金額50万円を建物附属設備として記帳した。当期の減価償却費を計算しなさい。(定率法)

50万円×0.133=66,500

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