秘密④

源泉徴収額に係る納付の特例を利用していますか?

投稿日:

所得税法では、事業者が源泉徴収した税額は、原則として
源泉徴収をした日の翌月10日までに、国に納付することが定められています。

ただし、給与等に係る源泉徴収については、
給与等の支払いを受ける者が常時10人未満(10人はダメです)の場合には、
納期の特例届出書を提出することにより、源泉徴収した税額の納付を、

年2回とすることができます

届出をしなければ毎月納付する必要がありますので、これはかなり面倒ですよね。
しかし、届出をすればこの作業を6分の1に減らすことができます。
なお、納期限等は次の通りです。

1月~6月分 → 7月10日
7月~12月分 → 1月10日

また、1月についてはお正月があることから10日までに準備するのは大変ですので、
納期限の特例の特例の届出書を提出することで、1月20日を期限とすることができます。

本当は年2回でいいところを年12回でやっているのであれば、
早速、納期の特例届出書を提出しておきましょう。
これだけで、事務負担がかなり減りますよ。

 

スポンサードリンク

-法人税・所得税・消費税関係
-, ,

Copyright© 勘定科目大百科 , 2020 AllRights Reserved Powered by micata2.