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一括償却資産について

投稿日:2013年5月9日 更新日:

取得価額10万円以上20万円未満の資産は一括償却資産と呼ばれ
通常の資産と同じ償却方法ではなく、

取得価額÷3

をその事業年度の償却費とすることができます。

※正確には、取得価額×その事業年度の月数/36となりますが、
普通の会社はその事業年度の月数=12ヶ月ですので、12/36となり、
÷3と同じ効果を得ることになります。

また、通常の減価償却の場合は月割で計算をしますが、
一括償却資産の場合は年割になりますので、
当期のどこで取得したとしても÷3を償却費として損金算入することができます

一括償却資産として処理する場合の一般的な処理は、
一括償却資産の取得時に全額を費用として計上し、
税務調整を行うのが一般的です。

もちろん、÷3を費用処理し、残りを資産として計上する方法でもOKです。

参考)
消耗品費の概要
備品費とは

■取得時に費用処理する方法

例1)
備品15万円を取得し代金は現金で支払い、備品費として処理した。
なお、当社は大法人である。

(備品費)15万円  (現金)15万円

例2)
決算を迎えた。

仕訳なし

※ただし税務調整により、15万円×2/3=10万円を加算調整します。

■取得時に資産計上し、決算ごとに費用処理する場合

例1)
備品15万円を取得し代金は現金で支払い、備品費として処理した。
なお、当社は大法人である。

(備品)15万円  (現金)15万円

例2)

(減価償却費)5万円  (備品)5万円

※この処理の場合は税務調整はありません

なお、中小法人や個人事業者の場合、取得価額30万円までは税務上も費用とすることができますので、
一括償却資産として処理するよりも、少額資産として全額費用処理する方法をおススメします

ただし、この規定は年間300万円までですので、300万円を超える部分については、
一括償却資産として処理するのが良いでしょう。

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