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平成30年は基礎控除が上がって給与所得控除が下がる?

投稿日:2018年1月1日 更新日:

あけましておめでとうございます。

なんだかんだで平成も30年になりましたね。平成31年5月からは新しい年号になりますので、平成はあと1年4ヶ月となりました。昭和・平成・次の年号と、3つの時代を生きることになりそうです。年を取ったものですね。

さて、毎年恒例の今年の税制改正大綱について少しお話しします。

■基礎控除

現状38万円の基礎控除が10万円引き上げられ、48万円に。
これにより、扶養親族や配偶者の所得金額が48万円までであれば、控除の対象となります。

なお、年収2,400万円超の方は逓減され、年収2,500万円超の方はゼロになります。
年収2,500万円ですと住民税を合わせて約50%の税率になりますので、38万円×50%=19万円の税負担増となります。

では、年収2,400万円以下でしたら単純に10万円得をするのかとなりますが、そうはいきません。
それが、以下になります。

■給与所得控除・公的年金等控除

・控除額が一律10万円引き下げられる
・給与所得控除の上限が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円

給与所得控除が10万円減りますので、減った分が戻ってくるイメージですね。ですので、年収850万円以下の方については税負担は去年までと変わらないことになります。

ちなみに、青色申告の65万円控除についても、55万円控除となり同じ現象が生じます。
年収850万円まででしたら、基本的に去年までと税負担は変わりません。ただし、年収850万円を超えるは悪影響を受けます。年収850万円というとそこまで高給取りというイメージではないようにも思えますが、お国はそうとは考えていないのですかね。

あくまで大綱ですので、これが決定という訳ではありませんが、こうなるかも知れない・・・と頭の片隅にでも入れておいて頂ければ幸いです。
それでは、本年もよろしくお願い致します。

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