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広告宣伝用資産を贈与した場合の勘定科目

投稿日:2017年7月21日 更新日:

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広告宣伝用資産を贈与した場合の勘定科目は、広告宣伝費か長期前払費用(資産)となります。

広告宣伝用資産とは、例えば社名や商品名の入った自動車や棚などを指します。

こういった広告宣伝用資産を得意先等に贈与した場合、通常であれば広告宣伝費として費用処理するのですが、

一定期間にわたり便益を受けることができると考えられることから、法人税法上では繰延資産として取り扱います。

したがって、繰延資産の規定に則った処理をすることになります。

■金額判定

20万円未満の広告宣伝用資産であれば広告宣伝費として全額当期の費用にすることができます。

■減価償却の耐用年数

20万円以上の広告宣伝用資産の場合、長期前払費用として減価償却により費用化します。
この場合の耐用年数は、正規の耐用年数☓7/10か5年のいずれか短い期間となります。最長でも5年で減価償却ができるということですね。

ちなみに、長期前払費用の場合は定率法は使えませんので、定額法で減価償却をします。

参考)

繰延資産の概要

例1)

当期首に広告宣伝用資産100万円を現金で購入し、得意先に贈与した。

(長期前払費用)100万円  (現金)100万円

例2)

決算にあたり上記例1の広告宣伝用資産の減価償却を行う。
なお、正規の耐用年数は10年である。

(減価償却費)20万円 (減価償却累計額)20万円

減価償却費=100万円÷5年(<10年☓7/10 ∴5年)=20万円

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