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建物の勘定科目

投稿日:2013年2月18日 更新日:

建物を購入した場合の勘定科目は、建物(資産)になります。

なお、建設途中の場合は建物ではなく「建設仮勘定(資産)」となります。
建設仮勘定は、建物が完成した時点で建物勘定に振替を行います。
建設仮勘定の間は減価償却ができませんので、費用化することはできません。
ただし、消費税につきましては控除することができますので、ご安心下さい。

建物の耐用年数は、造りによって異なります。
主な耐用年数は次の通りになります。

木造:12年~24年(事務所用は24年)
モルタル:11年~22年(事務所用は22年)
鉄筋:31年~50年(事務所用は50年)

詳しくは、国税庁のHPをご参照下さい。
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/30930/faq/30975/faq_32957.php

また、建物の減価償却は「定額法」しか使えません。
定率法は採用できませんので、注意して下さい。

例)
期末に建物100,000の減価償却を行う。
なお、耐用年数は24年である。

・直接法

(減価償却費)4,166(※)  (建物)4,166

※(100,000-1)÷24=4,166

・間接法

(減価償却費)4,166(※)  (減価償却累計額)4,166

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