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交通反則金の勘定科目

投稿日:2017年3月21日 更新日:

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交通反則金を支払った場合の勘定科目は、租税公課か給与になります。

従業員等が駐車禁止等の交通違反をし、その反則金を会社が支給する場合の勘定科目は租税公課になります。ただし、法人税法上、交通反則金は損金(税法上の費用)に算入することができません。「損金計上罰金等(加・社)」という税務調整を行うことになります。

即ち、会計上は租税公課という費用になるけど、税法上は認めませんよというややこしい関係が成立します。基本的に、罰金系はこの「損金計上罰金等」により損金不算入となりますので、覚えておきましょう(例外として社会保険料の延滞金は損金算入となります)。

ただ、交通反則金を損金算入する方法が1つあります
それは「給与」として支給するケースです。

交通反則金見合いを何らかの手当として給与で支給したとしますと、名目はなんであれ給与であることに変わりありませんので、「損金計上罰金等」の要件に該当しません。したがって、普通に損金算入となります。もちろん、給与ですので源泉所得税の対象となる点には注意したいですね。

なお、役員の場合は臨時の給与扱いとなり全額損金不算入かつ、源泉税も発生するという二重課税が生じますので注意が必要です。

税務調査で、役員の交通反則金を相当な理由なく会社が支払っていたような場合、役員給与とされてしまう可能性があります。これでは弱り目に祟り目となってしまいますので、普通に個人で支払う方がいいですね。

いずれにせよ、交通違反をしないようにするのが一番ですが。。。

例)
業務上の交通反則金1万円を現金で支払った。

(租税公課)1万円 (現金)1万円

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