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敷金償却分の消費税はどう取り扱うのか

投稿日:2017年1月17日 更新日:

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敷金を預け入れた際、契約において●ヶ月分を償却するというケースが多々あります。さて、この敷金償却分ですが、消費税の取り扱いはどうなるのでしょうか。

結論から言いますと、その敷金に係る地代家賃の課税区分に従うことになります。つまり、非課税の地代家賃であれば敷金償却分の消費税も非課税、課税の地代家賃であれば敷金償却分の消費税も課税となる訳ですね。

例)
期首に、月額25万円(消費税別)の事務所を賃借するにあたり敷金4ヶ月分を現金で差し入れた。なお、契約期間は2年であり、敷金のうち1ヶ月分については償却される契約となっている。

・敷金差入時

(敷 金)73万円    (現 金)100万円
(長期前払費用)27万円

差し入れた敷金100万円のうち1/4は償却されますので長期前払費用として処理します。なお、消費税部分についても長期前払費用に振り替えますので、預けている敷金は100万円ー25万円×1.08=73万円となります。

・決算時(敷金の償却)

(地代家賃)125,000  (長期前払費用)135,000
(仮払消費税等)10,000

決算時に、長期前払費用に振替をした敷金償却分の償却を行います。今回のケースでは2年間の契約ですので、27万円×1/2=135,000円が償却額となりますが、そのうち1万円については消費税部分のため、仮払消費税等として処理をします。

前払費用ですので、費用計上時に消費税の処理を行うこととなりますので、ご注意下さい。

参考)消基通6-13-9
家賃には、月決め等の家賃のほか、敷金、保証金、一時金等のうち返還しない部分及び共同住宅における共用部分に係る費用を入居者が応分に負担するいわゆる共益費も含まれることに留意する。

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