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内装工事の耐用年数

投稿日:2016年12月25日 更新日:

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内装工事を行った場合の勘定科目は、建物(資産)か建物附属設備(資産)になります。

建物附属設備に該当するのは、電気設備や照明設備などでの耐用年数省令別表に定められているものとなり、それ以外の内装工事については、原則として「建物」として取り扱います。

そうすると、ほとんどの内装工事は建物になってしまいます。建物とされた内装工事の耐用年数は、元々の建物の耐用年数に準じますので、鉄筋の建物とかですと耐用年数が50年とかになってしまいます。

しかし、よく考えてみて下さい。

内装工事が50年も持つと思いますか?

タイルカーペットなんて10年もすれば張り替えるのが普通ですよね。
ということで、耐用年数の適用等に関する通達1-1-3では、以下のように定めています。

・他人の建物に対する造作の耐用年数

当該造作が、建物についてされたときは、当該建物の耐用年数、その造作の種類、用途、使用材質等を勘案して、合理的に見積った耐用年数により・・・

ということで、耐用年数を合理的に見積もっていいですよと述べられています。もちろん、この合理的ってどんな感じ?という疑問はあるのですが、一般には10~15年程度と考えられています(それ以上持つ内装工事なんてあまりありませんし、普通改装しますよね)。

また、賃借期間に定めがある場合(契約更新ができないもの)については、その賃借期間を耐用年数とすることができます(当然ですね)。

ということで、杓子定規に、内装工事の耐用年数は建物と同じ耐用年数にしろ!と書かれているようなサイトもありますが、実態を合理的に勘案して耐用年数を決めれば良いと思います。

以前は、建物附属設備の定率法が認められていましたので、建物と建物附属設備とを分けるメリットがありましたが、平成28年度以降は建物附属設備も定額法しか認められていないことから、そのメリットはなくなりました。

したがって、建物に該当して合理的に勘案した耐用年数が10年とかであれば、一式で建物として計上し、10年で償却するというのも1つの手段ですね。

もちろん、内装工事のうちにもっと耐用年数が短いものがあれば、それらは区分して資産計上した方が償却が短くなりますので、そこは手を抜かずに見極めましょう。

最終的には、税務署か税理士に事前相談された方がなお良いですね。
節税にも繋がりますので、「一式」を見たら分解するようにしてみましょう。

事例)414万円の店舗造作「一式」工事

普通にやると、建物附属設備(耐用年数15年)414万円

僕がやると、、、
・一発償却 99万円
・一括償却資産(3年償却)76万円
・備品(6年償却)41万円
・建物附属設備(15年償却)198万円
■初年度の損金算入額

・「一式」 ⇒ 276,000円
・KEN ⇒ 1,443,800円
差引  ⇒ 1,167,800円

 

参考)

内装工事の勘定科目

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