ue

源泉所得税の不納付加算税・延滞税の計算と免除となる金額

投稿日:2017年1月10日 更新日:

0ea25d7c2d7dba7767481d8558abafe7_m

給与や報酬に係る源泉所得税は、原則として毎月納付しなければなりません。基本は給与や報酬を支払った月の翌月10日納付(土日の場合は次の営業日)、納期の特例を受けている場合は1~6月分が7月10日、7~12月分が1月20日までの納付となります。

なお、納期の特例を受けていても、税理士等以外に対する報酬・料金に係るものにつきましては、原則通り毎月10日納付となります(1月も同様)。この点にも注意したいですね。

さて、そんな源泉所得税ですが、納付が遅れてしまった場合はどうするのでしょうか。

スポンサードリンク

1.まずは不納付加算税

納付が遅れると、

不納付加算税

という罰金的な税を支払わなければならなくなります。この税率は10%であり、10万円の納付が遅れた場合には、10万円×10%=1万円を追加で支払わないといけないということですね。

ちなみに、不納付加算税は損金不算入ですので、支払った金額は損金(=費用)にすることができません。お金を支払ったのに費用にできないという悲惨な展開となります。

なお、納期を過ぎた場合であっても、税務調査等で指摘される前に自主的に源泉所得税を納付した場合には、10%ではなく5%の不納付加算税となります。

「忘れてた・・・orz」

という場合には、急いで納付するようにしましょう。

ちなみに、不納付加算税の金額が5千円未満の場合には不納付加算税が免除されます。納付額が5万円未満(自主的に納付する場合は10万円未満)の場合はとりあえず一安心ですね。

※ポイント
・不納付加算税は損金不算入
・不納付加算税の税率は「納付額×10%」
・自主的に納付した場合は「納付額×5%」
・不納付加算税が5千円未満の場合は免除

~スポンサードリンク~

2.そして延滞税

源泉所得税の納付が遅れた場合は、不納付加算税にプラスして延滞税が課せられます。延滞税は利息的な性格ですので、「納付額×延滞税率×遅れた日数÷365」を支払うことになります。もちろん、延滞税も罰金的な性格を有しますので、損金不算入です。

延滞税の税率は、

納付日の翌日から2ヶ月以内  年7.3%
上記以外           年14.6%

となりますが、2ヶ月以内の場合は、「特例基準割合+1%」、それ以外の場合は「特例基準割合+7.3%」とのいずれか低い税率が適用されます。

ここでいう特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの短期貸出約定平均金利の合計を12で割った割合に1%を加算した割合を言います。これにより計算した割合は、それぞれ年2.8%、年9.1%(平成28年度)となりますので、こちらの税率が適用されることになります。

■平成28年度の延滞税率

納付日の翌日から2ヶ月以内  年2.8%
上記以外           年9.1%

そこまで高くない金利ですが、損金不算入ですしなるべく支払わないで済むようにしたいですね。
ちなみに、延滞税の金額が1千円未満の場合は延滞税が免除されます。

※ポイント
・延滞税は損金不算入
・延滞税の税率は、納付日の翌日から2ヶ月以内が2.8%、それ以外が9.1%
・延滞税が1千円未満の場合は免除

3.ずっと滞納している場合

源泉所得税をしばらく支払っていないような場合、毎月の納付すべき金額に対して、
不納付加算税や延滞税が課せられます。

したがって、各月の納付額が不納付加算税・延滞税の免税点以下の場合には、不納付加算税・延滞税は課せられません。ちょっと安心ですね。

その代わり、各月ごとに納付書を作成する必要がありますので、ご注意下さい。
また、年末調整による還付金額がある場合でもそれはそれで、別途納付書を作りますので、ネットすることはできません。

納期の特例を使っている場合は、納付が年2回ですので楽なのですが、
金額が多くなりますので、不納付加算税・延滞税が免除されるケースは少ないでしょう。
そういった点ではちょっと不利ですね。

まぁ、延滞しなければ良いだけの話ですが・・・

参考)延滞税の勘定科目

延滞税の勘定科目

-法人税・所得税・消費税関係
-, ,

Copyright© 勘定科目大百科 , 2017 AllRights Reserved Powered by micata2.