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美容整形の費用は医療費控除が可能?その条件とは

投稿日:2016年12月5日 更新日:

美容整形をされた場合に気になる(?)のが、「医療費控除はできるのか?」ということかも知れません。このお話は、医療費控除の仕組みについてご存知ないと話が通じにくいかと思いますので、まずは医療費控除の概要についてお話します。お急ぎの方は「6.整形費用は医療費控除の対象か?」をご確認下さい。

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1.サラリーマンが確定申告をする必要があるケース

サラリーマンが確定申告するケースは色々ありますが、1ヶ所からしか収入がないサラリーマンの場合、確定申告をするケースは主に以下のものになります。

・医療費が多い場合
・住宅ローンを組んだ場合
・6カ所以上にふるさと納税をした場合
・家を売った場合

今回は、医療費が多い場合についてお話していきます。

2.医療費控除の概要

医療費控除とは、自分と自分が養っている親族等(「生計一」と言います)が医療機関等にお金を支払った場合に、その支払った金額のうち、以下の金額を控除した残額を所得から控除することができる制度です(最大で年間200万円まで控除可能)。

・所得が200万円以上の人⇒10万円
・所得が200万円未満の人⇒所得×5%
・保険会社等から填補された医療費額

例1)支出医療費15万円、所得300万円の場合

15万円-10万円(300万円>200万円∴10万円)=5万円⇒医療費控除

例2) 支出医療費9万円、所得160万円の場合

9万円-8万円(200万円<160万円 ∴160万円×5%=8万円)=1万円 ⇒医療費控除

例3) 支出医療費50万円、保険金42万円、所得300万円の場合

50万円-42万円=8万円
8万円-10万円(300万円>200万円∴10万円)=△2万円⇒医療費控除できない

3.医療費控除に含まれるもの

以下のものが医療費控除の対象になります

・医師又は歯科医師による診療・治療の自己負担額(保険診療でも自由診療でもOK
・治療に必要な医薬品の購入額(市販薬でもOK
・病院等に収容されるための費用(交通費やヘルパーさんの人件費など)
・鍼灸やマッサージ、整骨院などの対価
・分娩費用(健康保険から支給される金額を控除した残額(マイナスの場合はゼロ)
・介護福祉士等による一定の対価
・介護保険制度の適用を受けているサービスの自己負担額

結構知られていないのが、市販薬でもOKということでしょうか。マツキヨとかで普通に薬を購入しても、医療費控除の対象になります(もちろん、マツキヨでジュースを買っても医療費控除はできません)。

あと、医療機関への交通費も医療費控除の対象になります。電車・バスであれば無条件でOKですが、タクシーの場合はタクシーを使う理由が必要です。まぁ、いちいち税務署から突っ込まれる訳ではないので、たまにタクシーで行きましたよ程度であれば、問題ないでしょう。

また、特定の医師等から診療を受ける目的で飛行機や新幹線を利用した場合の交通費も当然控除の対象です。ただしレアケースですので、理由を付しておいた方が良いでしょう。

4.医療費控除に含まれないもの

以下のものは、医療費控除の対象とはなりません。領収書を取っておいても医療費控除はできませんので、ご注意下さい。

・健康診断や人間ドック
・医師等に対する謝礼金
・差額ベッド代
・予防接種
・ビタミン剤などの健康増進のために用いられる医薬品
・ユンケルなどの栄養ドリンク
・コンタクトレンズ(診療代はOK)
・疲れを癒したり体調を整える程度のマッサージ(てもみんとか)

お子さんの予防接種代金とかを医療費控除できると思っている方が結構いらっしゃるのですが、予防的なものにつきましては、医療費控除の対象となりません。

また、健康診断や人間ドックについても医療費控除はできませんが、診断の結果、病気が発見され、引き続きその治療をした場合、その健康診断が治療とセットになると考えられますので、医療費控除を受けることができます。

5.年をまたぐクレジットカード払いでも医療費控除が可能?

医療費控除は全てキャッシュベースになります。未払いの医療費については医療費控除の対象になりません。まぁ、普通は現金で支払うでしょうから問題ありませんが、まとめて支払うような場合、注意が必要です。

ちなみに、クレジットカードを使用した場合、引落の月がズレることもあるかと思いますが、この場合は「診療を受けた日」で大丈夫です。また、クレジットカード払いだと領収書をくれない医療機関があるとの噂を聞いたことがありますが、そのような場合はクレジットの明細を領収書の代わりにして、理由を付しておきましょう。

6.整形費用は医療費控除の対象か?

さて、ようやく本題です。整形手術をした場合の費用は医療費控除ができるのでしょうか。答えは、大方の予想通り、できません。健康診断がダメで整形はOKとはなりませんね。

ただし、キャバ嬢など、自身が商品であるような商売をしていて、かつ、個人事業者として登録しているような場合は、整形費用=商品価値を上げる費用ですので、事業上の必要経費になっても良いのではないかなと思っています(事例は知りませんが・・・)。とりあえず、誰か試してみてはいかがでしょうか。

まぁ、キャバ嬢で事業者登録している人はいないかも知れませんが・・・。

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