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サラリーマンで確定申告が必要となる7つのケースとは

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サラリーマン(=給与所得者)は基本的に確定申告が不要です。なぜなら、年末調整というプチ確定申告を会社がやってくれるからです。確定申告をするのは大変だろうから、会社にやってもらっちゃいましょうねというルールが制定されているんですね。
(実は、これが落とし穴だったりするのですが、別の機会にお話します)

ですが、サラリーマンであっても、以下のような場合は確定申告をする必要があります。

① 年収2,000万円超の人
1ヶ所からのみ給与所得があるサラリーマンで、給与所得と退職所得(要は退職金)以外の所得金額の合計額が20万円超の人(20万円以下であれば確定申告不要)
2ヶ所以上から給与をもらっていて、メイン給与以外の給与&その他の所得(退職所得を除く)の合計額が20万円以上の人

ただし、雑損・医療費・寄付金・基礎控除以外の各種所得控除後の金額が150万円以下で、給与&退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の場合は確定申告をしなくてもOKです。年収で言うと250万円くらいまでですと、該当する可能性があります。

④  オーナー会社の役員などで、そのオーナー会社から利息をもらったり資産を貸し付けて賃貸料などを受け取っている人
⑤  災免法(災害減免法)に規定する一定の人(普通当てはまりません)
⑥  源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人(普通の会社じゃありません)
⑦  退職所得に係る税額が源泉徴収額を超える人(計算間違えされない限りまずありません)

ということで、一般に当てはまるとすれば、2ヶ所以上から給与をもらっている人がメインになるかと思います。昼間はOL、夜はネオン街の蝶なんていう人は、本当は確定申告しなければならないケースが多いでしょう(ほとんど確定申告していないと思いますが)。

ちなみに、ちょっと話はそれますが、キャバ嬢の給料はほぼ間違いなく源泉徴収されます。その源泉徴収された分は、うまくいくと確定申告をすれば戻ってくるかもしれません。試しに計算してみても良いでしょう(その際は源泉徴収票か支払調書のいずれかをお店からもらって下さい)。

最後、サラリーマンが確定申告をするケースのおさらいをしておきましょう。

■1ヶ所からのみ給与所得がある場合、副業所得が20万円超でなければ確定申告不要
■2ヶ所以上から給与所得がある場合、低い方の給与所得&その他の所得の合計額が20万円超でなければ確定申告不要
■昼間はOL,夜はネオン街の蝶の場合、ほぼ間違いなく確定申告が必要
※源泉徴収されている金額が多ければ、確定申告で返してもらえる可能性あり

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