ファイナンスリースをした場合の勘定科目

投稿日:2013年2月13日 更新日:

ファイナンスリース取引をした場合における
リース資産を取得した場合の勘定科目は、リース資産になります。

リース資産は、一定価額以上の資産をリースし、一定要件を満たした場合に、
支払リース料ではなく資産の購入として処理する勘定科目です。

リース資産に該当するかどうかは、リース会社・税理士等に必ず問い合わせましょう。
原則として、リース料総額が300万円に満たない場合はリース資産として計上しなくてOKです。

なお、リース資産の利息計算は原則法と簡便法があり、
重要性が低い場合には簡便法を採用することができます。
原則であれば利息法、簡便であれば定額法で利息計算をします。

また、リース資産に該当した場合は、減価償却により費用化を行います。
この場合の償却方法はリース期間定額法が一般的です。

参考)
支払リース料の概要
ファイナンスリースとオペレーティングリースの違い
オペレーティングリースとファイナンスリースの消費税等の取扱い
所有権移転リースと所有権移転外リースの判定

例1)
リース資産1,000万円を取得した。

(リース資産)1,000万円  (リース債務)1,000万円

例2)
リース料50万円(うち、利息分は3万円)を当座預金から支払った。

(リース債務)47万円  (当座預金)50万円
(支払利息)3万円

例3)
上記リース資産の減価償却を行う
なお、耐用年数は5年とし、当期の所有期間は9ヶ月である。
(減価償却費)150万円  (リース資産)150万円

1,000万円÷5×9/12カ月=1,500,000

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