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ファイナンスリースをした場合の勘定科目

投稿日:2013年2月13日 更新日:

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ファイナンスリース取引をした場合におけるリース資産を取得した場合の勘定科目は、リース資産になります。

リース資産は、一定価額以上の資産をリースし、一定要件を満たした場合に、支払リース料ではなく資産の購入として処理する勘定科目です。

リース資産に該当するかどうかは、リース会社・税理士等に必ず問い合わせましょう。原則として、リース料総額が300万円に満たない場合はリース資産として計上しなくてOKです。

なお、リース資産の利息計算は原則法と簡便法があり、重要性が低い場合には簡便法を採用することができます。原則であれば利息法、簡便であれば定額法で利息計算をします。

また、リース資産に該当した場合は、減価償却により費用化を行います。この場合の償却方法はリース期間定額法が一般的です。

参考)
支払リース料の概要
ファイナンスリースとオペレーティングリースの違い
オペレーティングリースとファイナンスリースの消費税等の取扱い
所有権移転リースと所有権移転外リースの判定

例1)
リース資産1,000万円を取得した。

(リース資産)1,000万円  (リース債務)1,000万円

例2)
リース料50万円(うち、利息分は3万円)を当座預金から支払った。

(リース債務)47万円  (当座預金)50万円
(支払利息)3万円

例3)
上記リース資産の減価償却を行うなお、耐用年数は5年とし、当期の所有期間は9ヶ月である。
(減価償却費)150万円  (リース資産)150万円

1,000万円÷5×9/12カ月=1,500,000

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