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住宅取得資金等贈与に係る申告に必要な書類について

投稿日:2015年11月23日 更新日:

マンションの価格が上がっているそうです。
何でも、オリンピックまでは上がるとか上がらないとか。

普通に考えますと、オリンピックまで景気が上がり、
そこから失速していく感じでしょうか。

どうなるかはわかりませんが、
今、住宅が欲しい方の場合、
上がる前に買っておけ!と思われるのも、
また普通のご意見なのかと思います。

そこで、今回は多くの住宅取得される方が利用するであろう、
住宅取得等資金贈与に係る贈与税の非課税措置に係る申告について
お話していきます。

ちなみに、住宅取得等資金贈与に係る非課税措置に関する記事は、
下記をご参照下さい。

住宅取得資金の贈与に係る非課税枠の拡充について
住宅取得資金の贈与に係る非課税規と基礎控除と相続時精算課税は併用可能?

平成27年中に住宅取得資金等の贈与を受け、
かつ、平成28年3月15日までに居住又はそれに準ずる状態にある場合には、
平成27年度の贈与税について申告をする必要があります。

ちなみに、居住に準ずる状態と書きましたが、
これには下記の状況を含みます。

・完成引渡前でも新築・増改築の完了に準ずる状態であること
・3月15日までに居住の用に供することが確実
・贈与を受けた者が転勤転地療養その他のやむを得ない事情により、
配偶者等生計を一にする親族と日常の起居を共にしていない場合で、
次の要件を満たすとき

1.その者の生計一親族が居住の用に供し、又は居住の用に供することが確実と見込まれるとき
2.やむを得ない事情が解消した後は贈与を受けた者がともにその家屋に居住することが見込まれるとき

とりあえず、3月15日までに何らかの事情で居住できていなくても、
確実に住む予定であれば良いですよということになります。
この辺、引渡日がファジーな状況もあると思いますので、
微妙な方は、税務署等にお問合せ下さい。

で、申告要件です。

以下の書類を添付して、平成28年3月15日までに
贈与税の申告書を所轄の税務署長に提出します。

1.住宅取得等資金の非課税の計算明細書(申告書様式第1表の2)
2.贈与を受けた者の戸籍謄本
3.贈与を受けた者の合計所得金額がわかる書類
  (確定申告書を提出している場合は、その旨を記載した書類)
4.贈与を受けた者の住民票の写し
5.対象不動産の登記事項証明書
6.売買契約書又は請負契約書
7.適用除外となる相手先からの所得でないことがわかる書類(上記6での代用も可)

※増改築等の場合、上記4に代えて、戸籍の附表の写しが必要になります。

申告書の提出を忘れてしまうと、とんでもない額の贈与税を払うことになりかねませんので、
上記書類+申告書を必ず提出しましょう。

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