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マイナンバーの収集方法とマイナンバー都市伝説について

投稿日:2015年11月11日 更新日:

さて、そろそろ年末調整の時期ですね。

しかも今年はマイナンバーが・・・ということで、
今回はマイナンバーについて少しお話します。

■事業者が行うこと
1.マイナンバーの収集
マイナンバーは来年から適用されますので、
今回の年末調整ではマイナンバーは不要です。

ですが、来年以降のことを考えて、今回の年末調整時に、
個人番号通知書を受け取るのが良いと思います

その際、本人確認も必要ですが、
長年雇っている従業員などであれば、しなくても問題ありません。

また、従業員の家族の本人確認は、その従業員にしてもらいますので、
事業者側では、家族分のマイナンバーだけ受け取ればOKです。
(家族は、配偶者・扶養などの控除に該当する方分のみ)

ちなみに、マイナンバーの収集にあたり、

・特定個人情報等の適正な取扱に関する基本方針
・特定個人情報等取扱規定

を用意し、従業員に呈示する必要があります。
ですので、これらを用意しておかなければなりません。
(ひな形はネットにありますので、検索してみて下さい)

ただし、従業員100名以下の会社で、
かつ、マイナンバー関連の業務や金融業以外の場合には、
基本方針及び取扱規定は作らなくても良いとされています

2.個人事業者のマイナンバー収集
平成28年以降、個人事業者に支払いをする場合(源泉対象の場合)にもマイナンバーが必要となります。
そのため、個人事業者に支払いをする場合には、マイナンバーを収集する必要があります。

マイナンバー出してくれなきゃ払いません!位に言っておかないと、
なかなか回収が難しいと思います。

来年以降、ご注意下さい。

3.マイナンバーの管理
そして、受け取ったマイナンバーは厳重に管理する必要があります。
紙媒体の場合、鍵付のロッカーに入れる等する必要があります。
また、データの場合、そのパソコンに担当者以外がログインできないような、
工夫をする必要が出てきます。

中小企業であれば、パソコンにマイナンバーを入れておいて、
パスワードロックをかけておけば良いのではないでしょうか
ちなみに、パソコンが壊れたら困りますので、
バックアップも必ず取っておきましょう。

4.会計事務所等に給与計算や年末調整をしてもらっている場合
従業員から預かったマイナンバーをそのまま渡す訳にはいきませんので、
会計事務所等との契約をし直す必要があります。
契約書を交わすのが面倒であれば、覚書でも良いでしょう。
詳しくは、会計事務所等に聞いてみて下さい。

■従業員等が行うこと
給与所得者の場合、雇い主にマイナンバーを通知する必要があります。
その際、マイナンバー通知書+本人確認が必要となります。
これがないと税の計算などができない(できない訳ではないですが)ので、
事業者は必ず従業員等のマイナンバーを収集する必要があります。
ぜひ、ご協力下さい。

■マイナンバーに関するQ&A
ネットで検索していたら、色々なマイナンバーに関する疑問がありましたので、
ここで軽く回答しておきます。

1.マイナンバーから預金情報までバレる
バレません。まだマイナンバーと預金情報は連動していません。ただし、将来的にはわかりません。怖い時代になりますね。

2.副業が会社にバレる
マイナンバー経由でバレることはありません。ただ、副業が無申告だった場合は税務署からお尋ねがくるケースがありそうです。よって、副業分も必ず申告しましょう。そして、申告する際は住民税の徴収方法を「普通徴収」にしておけば、住民税経由でも副業が会社にバレることはありません。ただし、事業所得がマイナスで住民税の減額があった場合には、その情報が事業主に伝わりますのでご注意を。

3.キャバ嬢がいなくなる
いなくなりません(笑)これも上記2と同じで、副業でキャバ嬢をしていたOLさんが会社に発覚するのを恐れてキャバ嬢をやめてしまうというのが根拠みたいです。上記2のように税務署からお尋ねはあるかもしれませんが、直接的に会社にバレるということはありません。余談ですが、キャバ嬢のほとんどは確定申告をしていないと思います。還付になる方も結構いると思いますので、ちゃんとお店から支払調書をもらいましょう。

4.番号通知書を受け取らないと罰を受ける
受けません。なので、どうしてもマイナンバーに反対だ!というのであれば通知書を受け取らないという手もあります。ただし、給与所得者の場合は事業主にマイナンバーを通知する義務がありますので、NGです。自給自足の生活をしているような方であれば、マイナンバーと関わらずに生活していくというのもありかもしれませんね。

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