ue

グーグルアドワーズは消費税のリバースチャージ方式が適用されます

投稿日:2015年10月17日 更新日:

消費税法の改正により、今月よりリバースチャージ方式というものが始まりました。
リバースチャージ方式とは、読んで字の如く、リバースしてチャージする方法です。

本来、消費税の納税義務者は資産の譲渡等を行った者、即ち、売上側です。
しかし、事業者向け電子通信利用役務の提供で役務提供者が海外に住所地を有する場合、
資産の譲渡等を行った側、即ち仕入側に課税しましょうという制度です。

とんでもない話に聞こえるかも知れませんが、
これは消費税法の穴みたいなところがありまして、
今までの方がおかしかったとも言えます。
例えば、グーグルアドワーズとヤフーオーバーチュアという
似たような広告サービスがあります。

グーグルは海外法人ですので、消費税は免税、
ヤフーは内国法人ですので、消費税は課税。

そうすると、例えば10万円の広告を利用した場合、
グーグル:10万円
ヤフー:10万8千円

 

を相手側に支払う必要がありました。
同じ10万円分の役務提供を受けているにも関わらず、
支払額が違ったんですね。
(結果として仕入税額控除の適用を受けて8千円は返ってきますが)

そこで、これを是正しましょうというのがリバースチャージ方式です。
この例ですと、グーグルに支払った10万円の他、
8千円を国に払って下さいねというルールです。

ただし、先のカッコ書きにも書きましたが、
仕入に係る消費税額は還付されます。

どうせ還付されるなら国に払って還付されるという意味のない
行為をしなくても良いのでは?と思われた方、鋭いですね。

正にその通りで、仕入に係る消費税額を全額控除できる事業者の場合、
この規定は意味がありません

ですので、この規定が適用される事業者は以下の事業者に限られます。
課税売上割合が95%未満の事業者

 

課税売上割合が95%以上の場合、仕入に係る消費税額を全額控除できます。
(課税売上が5億円を超える事業者を除きます)
ですので、行って来いとなり、意味がなくなります。

そのため、当面の間は課税売上割合が95%以上の事業者については、
リバースチャージ方式の適用を受けないこととなります
(課税売上が5億円を超える法人であっても同様です)

 

ですので、ほとんどの事業者にとっては意味のない改正に思えますが、
将来的には課税売上割合が95%以上と言った判定基準はなくなる可能性があります。
そうすると、全ての事業者に適用されることになりますので、
何となく内容くらいは知っておきたいですね。
ちなみに、課税売上割合が95%未満の事業者で、
リバースチャージ方式の適用を受ける場合は、
以下のような仕訳をします。

 

例)グーグルアドワーズを100万円利用、課税売上割合70%、一括比例配分方式

100万円×8%×(1-70%)=24,000円 → 国に納税

 

支出金額×8%(=消費税額)を対象として、
「1-課税売上割合」(=控除できない金額)を乗じた金額を、
納付する義務を負うことになります。

あまり該当する事業者はないかも知れませんが、
課税売上割合が95%ギリギリの事業者や、
土地を売却予定の事業者の場合、
急に適用される可能性がありますので、十分にご注意下さい。

旬なリバースチャージ方式のお話でした。

~スポンサードリンク~

-法人税・所得税・消費税関係
-, ,

Copyright© 勘定科目大百科 , 2017 AllRights Reserved Powered by micata2.