所有権移転外リースはオフバランス化できるか?

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リース会計基準が及ぼす影響のひとつとして、
リース設備を資産として計上することとなった事が挙げられます。

リース取引とは、借り手が設備の貸し手にリース料を支払う事で、
リース期間中に渡って設備を使用する権利を持つ取引の事を言います。

リース方法は大まかに分けて2種類あり、
リース取引期間の途中で契約解除することが不可能な「ファイナンスリース」と、
それ以外の「オペレーティングリース」とで分けられます。

また、ファイナンスリースに関しては取引実態を反映して、
売買取引として計上し、会計処理する事が原則となっております。

ただし、リース会計基準の例外規定として、
リース設備の所有権を借り手に移転しない
「所有権移転外ファイナンスリース」に関しては、
賃貸借取引として会計処理をする事ができるケースもあります。

賃貸借取引となった場合、リース設備の借り手となる企業は、
財務諸表に資産としてリース設備を計上することなく、
賃貸料などの科目で費用として処理することがでる
「オフバランス処理」が可能となります。

よって、リース設備の借り手となる企業の多くは、
賃貸借取引とできる場合は賃貸借取引として処理しています。

なお、改正前の会計基準では、所有権移転外ファイナンスリースについては
オフバランスとして処理することができましたが、
リース会計基準の適用によって原則オンバランス化されました。

これは、国際的な会計基準に日本の会計基準が擦り寄ったためです。
2008年は、日本の会計がグローバルに近付いた年でもあったんですね。

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