ファイナンスリース取引の原則と簡便法

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このサイトでは、ファイナンスリース・オペレーティングリースの記事が、
非常にアクセスを集めています。

ファイナンスリースやオペレーティングリースについて
知りたい方が多いのかなと思い、少しシリーズ化して
リース取引について書いていこうと思います。

勘定科目がネタ切れ気味ということもあります(笑)
ということで、よろしくお願いします。

2008年まで、リース取引はオフバランスでした。
ファイナンスリースであってもオフバランスでしたので、
言い方は悪いですが、資産の圧縮手段として使用されていた面もあります。

そこで、2008年度からリース会計基準が整備され、
現在のようにファイナンスリースに係る資産負債については、
オンバランス化されるようになりました。

当時のリース会計・税務の処理のポイントとしては、次のものが挙げられます。
今と同じですね。

A.ファイナンス・リースは、原則として売買の処理となります。いわゆるオンバランス化
B.重要性が乏しいとされるリース資産総額であれば、売買処理を簡便化することが可能
C.中小企業の場合、賃貸借での処理が可能
D.会計適用開始前のリース契約については、従来どおり、賃貸借の処理を継続することが可能
有価証券報告書では注記事項になっています)
E.ファイナンス・リースに起因する消費税は、リース料の総額分へ対する消費税額を、
リース取引開始時点で税額控除
(ただし、支払いリース料を賃貸借処理(費用処理)する企業の場合は、
該当するリース料の支払日が属している課税期間にて、課税仕入)
F.オペレーティング・リースに関しては、従来のまま、賃貸借による処理が可能

なお、以下のいずれかに該当する場合は重要性が低いと考えられますので、
通常の賃貸借処理によることができます(適用指針第35項)。

1.重要性が乏しい減価償却資産で購入時費用処理をし、リース料総額が一定額以下
2.リース期間が1年以内
3.重要性の乏しいリース取引で、リース料総額が300万円以下(所有権移転外ファイナンスリースのみ)

※重要性の乏しいリース取引とは、当該リース物件が主要な設備でない場合等を指します

なお、300万円という基準は1契約ごとに判定します。
よって、1契約当たり300万円以下であっても、
契約総額が300万円超の場合は上記に該当しません。

 

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