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平成27年度税制改正に係る住民税均等割の計算(後編)

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前回の記事で、平成27年度税制改正の1つに、住民税均等割の計算に係る、
資本金等の額の算定方法が変わることをお伝えしました。

税率算定の基礎となる資本金等の額の計算において、
従来は自己株式の額を控除することができましたが、
税制改正がされた場合、自己株式の額を控除した金額が、
「資本金+資本準備金」の額を下回る場合は、
「資本金+資本準備金」の額とすることになります

さて、今回はもう1つの改正案である、
無償減資の取り扱いについて確認しましょう。

簡潔に言いますと、この度の税制改正案では、無償減資等の金額を、
資本金等の額から加減算することができるようになりました。

従来は、無償減資をしても法人税法上の資本金等の額が変わらなかったため、
住民税均等割の計算においても何らの影響もありませんでしたが、
資本金等の額から、会社法446条に規定する剰余金を会社法452条の規定によって
総務省令で定める損失填補に使用した場合、その金額を減算する旨が規定されています。

つまり、資本金又は資本準備金の額を減少して生じたその他資本剰余金から、
欠損填補をしたのであれば、それは資本金等の額の減少として取り扱いますということですね。

欠損により資本を食いつぶしているのですから、
当り前と言えば当り前の改正ですね。

参考)
平成27年度税制改正に係る住民税均等割の計算(前編)

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