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節税講座7-4 節税講座【減価償却資産編】追記

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今回の節税講座についてご質問がありましたので、シェアします。

Q.
「中小企業が30万円未満の減価償却資産を年間300万円以上購入した場合はどう処理するのですか?」

一定の中小企業は、取得価額30万円未満の減価償却資産については、
取得年度において全額損金として処理することができます。
ただし、この制度は年間300万円を限度としています。
(詳しくは節税講座7をご参照下さい)

そして、年間300万円を超えた場合はどうなるのでしょうか?
というのが今回のご質問です。

簡単な例を使って回答していきます。

例)
25万円の資産を10個
18万円の資産を5個
合計340万円使った場合
なお、上記資産の通常耐用年数は5年とする

この場合、20万円未満の資産については一括償却資産とすることができますので、
20万円~30万円までの資産を外すよりも20万円未満の資産を外した方が
当期の損金算入額は大きくなります。

20万円~30万円の資産を外した場合、通常通りの減価償却を行います。
耐用年数が2年であれば通常通りの減価償却をした方が当期の損金が多くなりますが、
中古資産でもない限り耐用年数2年のものはあまりありません。

今回の例でも耐用年数は5年とありますので、
一括償却資産にした方が耐用年数が短く、損金算入が大きくなります。

25万円×10個=250万円 → 30万円未満の規定を適用
18万円×2個=36万円 → 30万円未満の規定を適用
18万円×3個=54万円 → 一括償却資産の規定を適用

基本的には、20万円~30万円までの資産を優先して適用するようにしましょう。
なお、10万円未満の資産については元々全額損金に算入できますので、
30万円未満の規定の適用を受けることはありません。
あくまで、10万円~30万円までの資産について適用される規定となります。

節税講座7-1 減価償却資産をその年に全額費用化する条件
節税講座7-2 お得な減価償却制度!?一括償却資産と少額減価償却資産とは
節税講座7-3 節税講座【減価償却資産編】まとめ
節税講座7-4 節税講座【減価償却資産編】追記

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