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平成27年税制改正に係る欠損金の繰越控除制度の改正

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青色欠損金、災害損失金及び連結欠損金には繰越控除制度があります。
昔は、最大で全額控除することができたのですが、
現行は最大で所得金額の80%までとされています。

この繰越控除制度がさらに変わることとなります。

現行:所得金額の80%限度、9年間繰越可能
27年~28年:所得金額の65%限度、9年間繰越可能
29年:所得金額の50%限度、10年間(※)繰越可能

※平成29年度以降開始事業年度で生じた欠損金から適用

ちなみに、こちらも特別措置があります。
中小法人等については、現行通り、最大で所得金額の100%を控除可能です。
ただし、中小法人のうちグループ法人税制の適用を受ける一定の会社は、
大会社と同じ扱いとなりますので、特別措置は受けられません。
ご注意ください。

また、大法人であっても更正手続開始の決定等があった場合は、7年を経過する日までの
期間内に属する各事業年度では最大で所得金額の100%を控除することができます。
(一定の事業年度は適用できません)

それと、新設法人(設立日~7年以内)については、
最大で所得金額の100%を控除することができます。

例1)
所得金額100、欠損金額80を有する場合

・大法人

27年~28年:100-65(※1)=35 ⇒ 所得金額
29年:100-50(※2)=50 ⇒ 所得金額

※1 100×65%=65<80 ∴65
※2 100×50%=50<80 ∴50

・中小法人

100-80=20 ⇒ 所得金額

例2)
所得金額50、欠損金額80を有する場合

・大法人

27年~28年:50-32.5(※1)=17.5 ⇒ 所得金額
29年:50-25(※2)=25 ⇒ 所得金額

※1 50×65%=32.5<80 ∴32.5
※2 50×50%=25<80 ∴25

・中小法人

50-50(※3)=0 ⇒ 所得金額

※3 50<80 ∴50

参考)平成27年度税制改正に関する記事
平成27年度税制改正に係る法人税率及び外形標準課税の影響
平成27年度税制改正に係る受取配当等益金不算入規定の見直しについて

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