所有権移転リースと所有権移転外リースとの違いをまとめてみました

投稿日:2015年3月22日 更新日:

ファイナンスリースを行った場合、所有権移転リースに該当するか
所有権移転外リースに該当するかで、会計・税務の処理が全く異なります。

したがって、所有権移転リースなのか所有権移転外リースなのか
の判定は非常に大切な要素となります。

所有権移転リースと所有権移転外リースの判別は、下記により行います。
(他にも細かい条件はあります)

リース期間終了時にリース資産を返却(又は再リース) → 所有権移転外リース
リース期間終了時又は中途にリース資産の譲受又は割安購入 → 所有権移転リース

また、所有権移転リースと所有権移転外リースの
会計処理の大きな相違点は下記の通りです。

 ■資産計上

・所有権移転リース ⇒ リース物件の資産名
・所有権移転外リース ⇒ リース資産

■減価償却の耐用年数

・所有権移転リース ⇒ リース物件の法定耐用年数
・所有権移転外リース ⇒ リース期間

■減価償却の方法

・所有権移転リース ⇒ 定率法又は定額法
・所有権移転外リース ⇒ リース期間定額法

■投資キャッシュ・フロー(固定資産の取得支出)

・所有権移転リース ⇒ 含まれる
・所有権移転外リース ⇒ 含まれない

所有権移転リースの場合、完全に通常の売買処理と同じ処理を行います。
そうすると、減価償却において定率法を採用することができる(建物等除く)ため
損金経理できる金額が過大になります。

したがって、所有権移転リースを採用する場合には
慎重な判断に基づき行わなければ、税務調査において
否認された場合のインパクトも過大となるので注意を要します

所有権移転リースに該当するかが微妙な取引の場合には、
税務当局等に確認の上、適用可能か否かをしっかりと判定して下さい。

なお、リース期間終了時に購入権が付与されている場合には
所有権移転リースとなる可能性が高いと思われます

リース期間が終了した場合、再リースか返却をするのが通常であることから、
わざわざ割安購入権が付与されているケースの場合、
所有権移転リースの可能性が高いと考えられますね。

したがって、購入権が付与されている場合、
契約書をしっかりと確認しておきましょう。

参考)

ファイナンスリースとオペレーティングリースの違い
オペレーティングリースとファイナンスリースの消費税等の取扱い
所有権移転リースと所有権移転外リースの判定
所有権移転リースの会計処理、仕訳、勘定科目など
所有権移転外リースの会計処理、仕訳、勘定科目など

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