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敷金の償却があった場合の勘定科目&仕訳

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事務所等を賃借した場合に敷金を差し入れますが、
その敷金の一部につき償却される場合があります。

償却とは簡単に言いますと「この分は返しません」ということです
したがって、事務所等を退去する場合に返ってくる敷金は、
最初に差し入れた金額から償却分を引いた金額がMAXということになります。

そうすると、その償却分は事務所等を退去した時点で
費用(損失)を認識することになりそうですが、
最初からわかっている費用(損失)ですので、
契約期間に渡って償却を行います。

簡単な例で確認しましょう。

例)
敷金100万円、償却10万円、契約期間2年

戻ってくるMAXの金額:100万円-10万円=90万円
償却額:10万円×1/2=5万円 ⇒ 年間の償却額

なお、償却方法は月割計算の定額法により行います。
定率法や級数法などの定額法以外の償却方法は
採用することができません
無形固定資産や繰延資産と同じ取り扱いですね。

さて、これを踏まえて勘定科目はどうしましょうか。
一般的には、以下の仕訳をします。
上記の例とともに確認しましょう。

・敷金差入時

(敷金)90万円  (現預金)100万円
(前払費用)10万円

償却分は前払費用又は長期前払費用として、
敷金とは違う勘定科目にします。

そして、決算時に以下の仕訳をします。

・決算時

(前払費用償却)5万円  (前払費用)5万円

償却分10万円のうち当期分(この例では12ヶ月分)を償却します。
10万円×1/2=5万円ですね。

最後に、退去時の仕訳です。
退去する際は費用がかかるのが通常で、
その費用は敷金と償却します。

仮に30万円の退去費用が発生したとすると、以下になります。

・退去時

(退去費用)30万円  (敷金)90万円
(現預金)60万円

参考)

敷金の勘定科目

 

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