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お得な減価償却制度!?一括償却資産と少額減価償却資産とは 節税講座7-2

投稿日:2015年2月15日 更新日:

10万円以上の減価償却資産については、減価償却を通じて費用化するのが原則ですが、
原則があれば例外もあります。
それが、今回ご紹介する一括償却資産と少額減価償却資産になります。

■一括償却資産

取得価額が20万円未満の減価償却資産については、
一括償却資産として3年間均等で減価償却をすることができます。

例えば18万円の資産を購入した場合、18万円÷3=6万円ずつ費用化することができます。
仮に年度末に取得した場合であっても、1年分の金額(取得価額÷3)を費用にすることができます
そういった意味で、かなりお得な減価償却方法と言えます。

一括償却資産は、全ての事業者に適用される規定であり、
また、年間いくらまでという制限もありません。
そして、青色申告の承認を受けていなくても利用することができます。

使えるのであれば積極的に使いたい制度ですね。

■少額減価償却資産(中小企業者等の特例)

30万円未満の減価償却資産については、全額費用として処理することができます。
ただしこの規定が適用できるのは次の事業者に限られます。

・中小企業者等(※)又は個人事業者であること
・青色申告書を提出していること
・資本金等を有しない法人の場合、常時使用する使用人が1,000人以下であること
・個人事業者の場合、常時使用する使用人が1,000人以下であること

※中小企業者等とは、資本金又は出資金の額が1億円以下の法人をいいます。
ただし、大規模法人に発行済株式等の2分の1以上又は2以上の大規模法人に、
発行済株式等の3分の2以上の株式等を保有されている法人を除きます。

この規定が適用できる場合、30万円未満の資産を取得した場合は全額当期の費用として処理できます。
従いまして、20万円未満の資産であっても一括償却資産にしないで全額当期の費用とすることもできます。

ただし、1年間で300万円が限度となっており、それを超える部分については、
通常通りの処理をしなければなりません。

また、大法人等は利用することができない規定になりますので、ご注意下さい。

節税講座7-1 減価償却資産をその年に全額費用化する条件
節税講座7-2 お得な減価償却制度!?一括償却資産と少額減価償却資産とは
節税講座7-3 節税講座【減価償却資産編】まとめ
節税講座7-4 節税講座【減価償却資産編】追記

参考)
消耗品費の概要
備品費とは
一括償却資産について

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