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減価償却資産をその年に全額費用化する条件 節税講座7-1

投稿日:2015年2月12日 更新日:

今回のテーマは、「減価償却資産を使った節税」になります。

■減価償却資産とは

通常、お金を払ったものは経費として費用処理をします。
商品を購入すれば仕入ですし、消耗品を購入すれば消耗品費です。

ですが、減価償却資産を購入した場合は、
当期に一括して費用として処理することができません
減価償却資産は、減価償却という方法を使用して、
何年にも渡り費用化することになります。

※減価償却の計算方法については次回の講座でご紹介します

では、減価償却資産とはどういったものなのでしょうか。
減価償却資産の定義は次の通りです。

「1年以上使用するもので具体的な形を有し相当価額以上のもの」

ポイントは2点です。

・1年以上使用する

消耗品のように購入してすぐ使うようなものは該当しませんよということです。
車やパソコンなど1年以上に渡って使用されるものである必要があります。

・相当価額以上のもの

例えば、お茶室のポットなどは何年も使用するかと思います。
しかし、高くても1万円とかしかしないものを何年にも渡って
費用化するのは合理的ではありません。

したがって、相当価額以上のもののみ、減価償却資産として取扱い、
相当価額未満のものは消耗品費等として当期の費用として処理することができます

では、相当価額とはいくらでしょうか。
これは所得税法・法人税法にハッキリと定義されています。
減価償却資産となる相当価額は、

☆10万円以上

となります。

なお、自社が税込経理の場合は税込10万円以上となり、税抜経理の場合は税抜で10万円以上です。
税抜経理であれば、税込で108,000円以上が相当価額以上ということになります。

10万円以上の資産を購入した場合は、原則として減価償却資産となり、
減価償却によって費用化していかなければなりません。

逆に、10万円未満の減価償却資産についてはその年の費用として処理できますので、
期末に利益が出そうな状況で、10万円未満の欲しい物品(パソコンなど)があれば、
購入するのも1つの節税手段になりますよね。

最近は、10万円出せば結構良いものが買えますから。
ただし、なんでもかんでも購入するのはナンセンスです。
必要なものがあれば、購入するようにして下さい。

節税講座7-1 減価償却資産をその年に全額費用化する条件
節税講座7-2 お得な減価償却制度!?一括償却資産と少額減価償却資産とは
節税講座7-3 節税講座【減価償却資産編】まとめ
節税講座7-4 節税講座【減価償却資産編】追記

参考)
消耗品費の概要
備品費とは
一括償却資産について

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