ue

30万円未満の少額減価償却資産と償却資産税の関係

投稿日:

中小企業者等については、取得価額30万円未満の
減価償却資産を事業強要した場合、年間300万円までは
全額支出年度の損金とすることができます。

なお、中小企業者等の要件についてはこちらをご覧ください。
さて、とても便利なこの制度ですが1つだけ落とし穴があります。
それは、償却資産税の免税点との関係です。

償却資産税は、土地・家屋以外の資産について課せられる地方税です。
そして、償却資産税の免税点は150万円とされています。

つまり、150万円以上の償却資産がある場合は、
償却資産税が課税されるということになります。

そして、この少額減価償却資産の特例を受けたものについても、
償却資産税の課税対象(課税客体)になります。
償却資産税の課税客体にならないものは、

・10万円未満の少額減価償却資産
・一括償却資産
・その他

に限られていますので、何でもかんでも30万円未満の少額資産として
処理した場合には、上記に該当しないことから150万円の判定に入ってしまいます

ですので、金額と相談しながら、
20万円未満のものについては一括償却資産とするなどの
対応をしておくのがよろしいかと思います。

償却資産税は、課税標準×1.4%が基本ですので、
150万円ですと、21千円の償却資産税が掛かります。
処理の違いだけで課税されてしまうことがないよう、
注意したいですね。

-仕訳テクニック
-, ,

Copyright© 勘定科目大百科 , 2017 AllRights Reserved Powered by micata2.