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住宅取得資金の贈与に係る非課税規と基礎控除と相続時精算課税は併用可能?

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平成27年度より、住宅取得資金の贈与に係る非課税枠が拡充され一定の住宅を取得した場合、1,000万円までは贈与税が課税されません
さて、ここで問題となってくるのが、基礎控除との関係です。

贈与税は、年間110万円までの贈与については課税されません。
しかし、住宅取得資金の贈与に係る非課税規定の適用を受けていて、他にも贈与があったようなケースについてはどうなるでしょうか。

結論としては、住宅取得資金の贈与に係る非課税とは別枠で基礎控除の適用を受けることができます
したがって、例えば住宅取得資金の贈与が1,110万円あったとしても、

1,110万円-(1,000万円+110万円)=0

となり、贈与税は課税されません。

また、相続時精算課税の適用を受ける方についても、
住宅取得資金の贈与に係る非課税とは別枠ですので、
相続時精算課税と併せて適用可能です。

適用を受ける場合には、

1,000万円+2,500万円=3,500万円

までは、非課税とされます。
なお、相続時精算課税と110万円の基礎控除とは、
併用できませんのでご注意下さい。

また、相続時精算課税分については、贈与税は非課税となりますが、
相続時に精算を行いますので、2,500万円分については
相続税の課税対象となることにも注意が必要です。

まとめますと、以下の通りです。

・住宅取得資金の贈与に係る非課税+基礎控除

最大1,110万円まで非課税。

・住宅取得資金の贈与に係る非課税+相続時精算課税

最大3,500万円まで非課税。
ただし、相続時精算課税分は相続税の課税対象となるので注意。

・相続時精算課税+基礎控除

適用できません。

結構複雑ですが、住宅を取得する際に直系尊属から贈与を受けることは、
贈与税・相続税の節税にも繋がりますので、内容を加味して、検討してみて下さい。

参考)
住宅取得資金の贈与に係る非課税

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