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住宅取得資金の贈与に係る非課税枠の拡充について

投稿日:2015年1月18日 更新日:

※この記事は長いし詰まらないので、住宅取得資金の贈与に係る非課税に興味がある方だけお読み下さい。

平成27年度の税制改正大綱に、住宅取得資金の贈与があった場合の
非課税枠延長・拡充について記載がありました。

簡潔に言うと、普通の住宅を取得するために
直系尊属(お父さん・お母さん、おじいちゃん・おばあちゃん)から
贈与を受けた場合、年間1,000万円まで贈与税が課税されません。(平成27年度)
(基礎控除を合わせると、1,110万円まで非課税)

住宅取得資金の贈与に係る非課税規定の概要は、
以下のようになっています。

■贈与を受ける人の要件

贈与を受ける人は、以下の要件の全てを満たす必要があります。

(1)次のいずれかに該当

イ 贈与時に、日本国内に住所を有する
ロ 贈与時に、日本国内に住所を有しないが日本国籍を有し、かつ、贈与前5年以内に贈与する者又は贈与を受ける者が日本国内に住所を有したことがあること
ハ 贈与時に、日本国内に住所も国籍も有しないが、贈与する者が日本国内に住所を有している

(2) 贈与時に贈与する者の直系卑属(子供・孫)
(3) 贈与があった年の1月1日において20歳以上
(4) 贈与があった年の合計所得が2,000万円以下

簡潔に言いますと、20歳以上の贈与をする者の子供や孫で日本に
住んでいて年収2,000万円以下であればOKということになります。
ほとんどの方は要件を満たしますね。

■住宅取得資金の範囲

住宅取得資金とは、贈与を受ける者が居住するための家屋を新築・取得
又は、居住用家屋の増改築等の支払いに充てるための金銭を言います。
(増改築等も含めるため、本来は住宅取得「等」資金と言います)

なお、この場合の居住するための家屋には次のものを含めます。

・その家屋の敷地の用に供される土地・借地権など
・その家屋を新築等する前に先行して購入する土地・借地権など

ちなみに、増改築等を依頼する相手先が親族が経営する会社等の場合は、
この規定の適用が受けられない可能性がありますので、ご注意下さい。

■居住用家屋・増改築等の要件

(1)居住用家屋

居住用家屋とは、日本国内にある、以下の要件を満たす家屋を言います。
なお、居住用家屋が2以上ある場合には、主として居住の用に供すると
認められる家屋に限ります(あまりない話だとは思いますが)。

イ 家屋の登記簿上の床面積が50平米~240平米であること
ロ 中古の場合、以下のいずれかを満たすこと

(イ) 耐火建築物→築25年以内
(ロ) 耐火建築物以外→築20年以内
(ハ) 耐震基準等を満たす

ハ 床面積の半分以上を居住用としていること

(2) 増改築等

増改築等とは、贈与を受けた者、自己の居住用家屋(日本国内にあるもの)について
増築・改築・修繕等を行うもので、以下の要件を満たすものを言います。

イ 工事費用が100万円以上(居住用部分の工事費が全工事費の半分以上)
ロ 増改築等をした後の床面積の半分以上を居住用としていること
ハ 増改築等をした後の登記簿上の床面積が50平米~240平米であること

■非課税限度額

贈与を受ける者1人あたりの非課税限度額は、次の通りです。
なお、消費税が現行の8%か否かによって異なります。

(1)良質な住宅用家屋

~平成27年12月 1,500万円
平成28年1月~平成28年9月 1,200万円
平成28年10月~平成29年9月 1,200万円(3,000万円)
平成29年10月~平成30年9月 1,000万円 (1,500万円)
平成30年10月~平成31年6月 800万円(1,000万円)

(2)良質な住宅用家屋以外→普通の家屋

~平成27年12月まで 1,000万円
平成28年1月~平成28年9月 700万円
平成28年10月~平成29年9月 700万円(2,500万円)
平成29年10月~平成30年9月 500万円(1,000万円)
平成30年10月~平成31年6月 300万円(700万円)

※1 カッコ書きは消費税率10%の場合
※2 良質な住宅用家屋か否かはハウスメーカー等に確認しましょう

平成27年度であれば1,000万円(良質の場合1,500万円)となり、
そこから段階的に非課税額が下がっていきます。
消費税率が10%になると、非課税枠がかなり上がりますが、
その分、取得に係る金額も上がります。
(そこまで変わらないでしょうが)

とりあえず、消費税率はどうなるか分かりませんので、
ひとまず、

平成27年 1,000万円(1,500万円)
平成28年 700万円(1,200万円)
平成29年 500万円(1,000万円)
平成30年 300万円(800万円)

※カッコ書きは良質住宅

と言った感じで、ザクッと覚えておけばよろしいかと思います。
増税予定の平成28年10月から1年刻みで上記金額が変化しますが、
これもどうなるかわかりませんので、現時点では気にしないで良いと思います。

相続でもらうより贈与でもらう方が得であれば、
贈与という選択肢を持つのも1つの手だと思います。
対象となるような方は、ぜひ、検討してみて下さい。

これと、教育資金等の贈与規定を比較しても良さそうですね。

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