節税講座6【役員社宅編】まとめ 節税講座6-4

投稿日:2014年12月14日 更新日:

役員社宅は、木造であれば132平米以下、鉄筋であれば99平米以下の社宅であれば、
従業員の社宅と同様に取扱うことができますので、
賃貸料相当額の15%~50%程度を支払っておけば問題ありません

細かく計算する場合は、

(1) (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
(2) 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/(3.3平方メートル))
(3) (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

で算出すれば良いんでしたね。
家賃30万円の部屋が5万円程度になったりすることもありますので、
一考の価値はあるでしょう。

なお、その場合は証明書関係は必ず保管しておいて下さい。
税務調査で問われる可能性が高いですから。

また、木造であれば132平米、鉄筋であれば99平米をを超える場合には
賃貸料相当額の50%との比較でいずれか多い方を支払いますので、
基本的には賃貸料相当額の50%を支払う必要があります
この点は注意が必要ですね。

あと、あまりないでしょうが、豪華社宅に該当する場合は、
恩恵を受けることができませんので、賃貸料相当額を支払う必要があります。

240平米以下であっても、大きなワインセラーがあったりプールがあったりと、
役員の趣味嗜好が凝らされているような社宅は豪華社宅になりますので、
こちらも併せて注意するようにして下さい。

「従業員だけではなく、役員でも良いんですね」

と言ったご意見を結構聞くのですが、その通りです。
役員であっても、自宅を社宅として一部を会社の経費とすることができ
適正な賃貸料相当額を受取っていれば、実際の賃借料との差額を、
役員給与として課税されることもありません

オーナー企業の場合でしたら、必ずやっておきたい制度になります。
もちろん、オーナー企業でなくても役員さんの数少ない福利厚生的なものという感覚で、
実施されている会社さんは多数あります。

従業員の社宅と同様に、役員の社宅も検討したいですね。

節税講座6【役員社宅編】
節税講座6-1 役員の自宅を社宅にする方法
節税講座6-2 役員社宅と役員給与の関係
節税講座6-3 役員社宅を作るといくら費用にできる?
節税講座6-4 節税講座【役員社宅編】まとめ

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