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役員社宅があるとどの位費用にできるのでしょうか? 節税講座6-3

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通常、自宅であれば自分のお金で家賃を支払う必要があります。
しかし、役員社宅の規定を適用すれば、賃料の一部を会社の経費とすることができます。

しかも、自己負担分が適正額であれば、会社が負担した家賃分は役員給与として
課税されませんので、所得税を軽減できるというメリットもあります。

さらに言いますと、賃貸をする場合は敷金・礼金・手数料といったお金が掛かりますが、
これらも会社負担とすることができます。

※敷金は資産計上、礼金は20万円以上の場合は繰延資産として契約期間で償却します

この、敷金・礼金・手数料については豪華社宅の場合であっても会社負担にできます
ですので、豪華社宅であっても社宅にしておいた方がメリットがあるのです。

自宅は何もしないと、家賃をただ支払うだけですが、
社宅にしてしまえば一部を会社の経費とすることができます。

例えば、賃料15万円、敷金・礼金・手数料が全て1ヶ月分で自己負担が50%の場合、
1年間の費用にできる金額は次の通りとなります。

賃料15万円×50%×12ヶ月+15万円×2(礼金・手数料)=120万円

さらに、会社負担分である15万円×50%=75,000/月については、
役員の給与として課税されることもありません。

役員社宅は、オーナー企業であれば必ずやっておきたい節税方法と言えるでしょう。

節税講座6【役員社宅編】
節税講座6-1 役員の自宅を社宅にする方法
節税講座6-2 役員社宅と役員給与の関係
節税講座6-3 役員社宅を作るといくら費用にできる?
節税講座6-4 節税講座【役員社宅編】まとめ

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