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役員社宅と役員給与の密接な関係 節税講座6-2

投稿日:2014年12月6日 更新日:

 

適正な賃貸料相当額よりも少ない金額しか受取っていない場合、

その金額は役員給与

として扱います。
もちろん、賃貸料相当額を1円も受取っていない場合も同様です。

例)
賃借料15万円の物件を役員社宅とし、
役員から毎月3万円の賃貸料を受け取る場合

15万円-3万円=12万円 ⇒ 役員給与

※50%相当額である75,000円から3万円を控除するのではなく、
賃借料から直接控除されることとなり、不利規定となっています。

仮に役員給与とされてしまいますと、次のようなデメリットを受けます。

・法人税

賃貸料相当額から受取った賃借料を控除した金額を「役員給与」として処理。
なお、当該役員給与に係る源泉所得税・保険料も納める義務が生じます。
また、この役員給与とされた部分については

「全額損金不算入」

となります。

・所得税、保険料

給与とされた部分については、通常の給与と同じ取扱いをしますので、
所得税・保険料の負担が増加していしまいます。

ですが、前回ご紹介しましたように、一定の金額を受け取っている場合には、
賃貸料相当額と受取った金額との差額は給与としなくて良いものとされています。
したがって、役員の自己負担分についてはそれなりの金額を設定するようにして下さい。
迷った場合は、

賃貸料相当額×50%

にしておけば問題ありません(豪華社宅を除きます)。
ただし、それではあまりに雑ですので、
できれば、以下の金額にしたいですね。

(1) (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
(2) 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/(3.3平方メートル))
(3) (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

ちなみに、固定資産税の課税標準額なんてわからない・・・
と思われるかも知れませんが、
固定資産税には閲覧制度というものがあり、
賃借人であれば土地・家屋の課税標準額を知ることができます。

なお、閲覧の場所ですが、たとえば東京23区で賃借していたら、
都税事務所に行けばOKということになります。
○○市であれば、市役所に行けばOKです。

節税講座6【役員社宅編】
節税講座6-1 役員の自宅を社宅にする方法
節税講座6-2 役員社宅と役員給与の関係
節税講座6-3 役員社宅を作るといくら費用にできる?
節税講座6-4 節税講座【役員社宅編】まとめ

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