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役員の自宅を社宅にする方法 節税講座6-1

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今回のテーマは、「役員の自宅を社宅にする」になります。

従業員の社宅が可能であれば、役員の社宅はどうなの?
と思われた方もいらっしゃったかと思います。

結論としましては、「役員の社宅もOK」となります。
ただし、従業員より少し要件が厳しくなりますので、従業員の時と同じ感覚ではなく、
役員の社宅は別のものと考えて読まれるようにして下さい。

■役員社宅の概要

役員であっても従業員と同様に、社宅に住むことができます。
もちろん、買い上げ社宅だけではなく借り上げ社宅でも問題ありません。

そして、賃貸料相当額(家賃の自己負担)を支払っていれば、
その分について課税されることはありません
従業員に社宅を貸すのと同じ取扱いをすることができます。

ただし、役員に対する社宅については従業員に対するものよりも、
賃貸料相当額を多く徴収しなければならないケースがあります。

その点も踏まえて確認していきましょう。

社宅には、小規模住宅・小規模住宅以外・豪華社宅があります。
それぞれの内容は次の通りです。

■小規模住宅

建物の耐用年数が30年以内の場合(主に木造)は132平米以下、
30年超の場合(主に鉄筋)は99平米以下が条件となります。
ただし、マンションなどの区分所有家屋については、供用部分の
床面積を按分して専用部分に加算する必要がありますので留意して下さい。

例)専用部分が80平米あり、100平米の供用部分を10世帯で所有している場合

100平米÷10世帯=10平米
80平米+10平米=90平米 ⇒ この平米数と132平米or99平米で判定

小規模住宅の賃貸料相当額は、従業員の社宅と同様に、
次の金額の合計額となります。

・(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
・12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル))
・(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

小難しい算式ですが、基本的に賃料の15%以上を
支払う形にしておけば問題ありません。
心配であれば、支払う賃料の比率を30%程度にしておきましょう。

■小規模住宅以外

役員に貸与する社宅が小規模住宅とならない場合には、
その社宅が自社で所有している社宅か、他人から借りた
ものかで賃貸料相当額の算出方法が異なります。

☆自社所有の場合

次の合計額の1/12が賃貸料相当額となります。

イ (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×12%
 ただし、建物の耐用年数が30年を超える場合には12%ではなく、10%を乗じます。

ロ (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×6%

☆他人から借りた場合

会社が大家に支払う賃料の50%と、自社所有の場合の計算式で計算した金額との、
いずれか「多い」金額が賃貸料相当額となります。

小規模住宅以外の社宅の場合、賃貸料相当額を従業員では15%程度支払っていれば
問題ありませんでしたが、役員の場合は最低でも50%は支払うことになります。

☆豪華社宅に該当する場合

豪華社宅とは床面積が240平米を超えるようなものや、
プール付であったり役員の趣味嗜好が凝らされているようなものを指します。
豪華社宅に該当した場合には、上記のような恩恵を受けることはできず、
賃貸料相当額を支払う必要があります。

つまり、豪華社宅に住んでいる場合は、賃貸料相当額の50%負担という
恩恵を受けることができません

節税講座6【役員社宅編】
節税講座6-1 役員の自宅を社宅にする方法
節税講座6-2 役員社宅と役員給与の関係
節税講座6-3 役員社宅を作るといくら費用にできる?
節税講座6-4 節税講座【役員社宅編】まとめ

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