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中小企業が社宅を手に入れるメリット・デメリット 節税講座5-2

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借り上げ社宅を導入する場合のメリット・デメリットは次の通りです。

■メリット

従業員にとって借り上げ社宅はかなりのメリットがあります。
従って、従業員の満足度が上がりますので離職率が下がることが想定されます。
福利厚生的な取り扱いですね。

なお、従業員のメリットは次のようなものがあります。

・買い上げ社宅と異なり好きなところに住める
・初期費用がかからない
・実際の家賃と自己負担額との差額が給与とならない

例えば、家賃月10万円、敷金・礼金2ヶ月、不動産手数料1ヶ月の物件の場合、
最初に係る費用は、10万円×2×2+10万円×1=50万円かかりますが、
借り上げ社宅の場合は1円もかからずに入居できます。

また、自己負担額が15%とすると、毎月85,000円の補助を受けていることとなりますが、
その分は課税されません。

そうしますと、85,000×12ヶ月=102万円が給与課税されなかったこととなります。
税率を30%とすると、102万円÷(1-30%)=145万円の年収アップと同義になります。

■デメリット

物件を会社負担で借りますので、費用が掛かります。
なお、物件を借りるにあたり発生する費用の処理は次の通りです。

・不動産手数料、賃料、鍵交換料などの諸費用 → 全額損金
・敷金 → 長期差入保証金として資産計上
・礼金 → 20万円未満は全額損金、20万円以上は契約期間で費用処理(※)

※礼金が30万円で2年更新の契約の場合、1年あたり30万円÷2年=15万円が費用となります。

20万円以上の礼金については、税務上、繰延資産として取り扱われます。
したがって、一時の損金とはできませんのでご注意下さい。

また、個人事業者の場合には上記金額に家事割合を乗じたものを控除すればOKです。
事業に係る分のみ必要経費になるということですね。

節税講座5-1 社宅の概要
節税講座5-2 社宅のメリット・デメリット
節税講座5-3 節税講座【社宅編】まとめ

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