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コンサル料の勘定科目

投稿日:2014年6月26日 更新日:

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経営コンサルタント等にコンサル料を 支払った場合の勘定科目は、支払手数料か支払報酬になります。

最近では色々なタイプの経営コンサルタントがいて、料金の支払い方もそれぞれ違います。通常は、毎月○万円といった定額のコンサル料を支払うことが多いのですが、一定のコンサルタントの場合、一時に多額のコンサル料が発生する場合があります(高額塾と同じようなイメージですね)。

高額塾の勘定科目

この場合においては、コンサル期間でそのコンサル料を按分して費用計上する必要があります。ただし、コンサル料と言ってもシステム利用料のようなものでしたら、1年以内分の前払であれば短期前払費用として損金経理が可能になります。

そうそう、われわれ税理士の報酬もコンサル料のようなものですよね。よって、経営コンサルの場合であっても税理士報酬と同じく、勘定科目は支払手数料か支払報酬で問題ありません。

参考)

税理士報酬の勘定科目

弁護士費用の勘定科目

例)
経営コンサルタントにコンサル料3万円を現金で支払った。

(支払手数料)3万円  (現金)3万円

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