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印鑑証明の勘定科目

投稿日:2013年1月25日 更新日:

印鑑証明の勘定科目は、租税公課か支払手数料になります。

法人の代表印や代表者の印などの印鑑証明を取る場合、
公課に該当しますので原則は租税公課勘定になります。
ただし、役所に手数料を支払うという概念から、支払手数料でも問題ありません。

なお、印鑑証明は役所で取りますので、消費税は課税されません
通常、支払手数料は課税の勘定科目に設定されていると思いますので、
消費税が課税されない勘定科目である租税公課に統一するのが良いと思います。

租税公課で統一すれば、一括税抜きをする時にかなり楽ですよね。
支払手数料にしていたら、その分だけを弾かないといけませんから。

例)
印鑑証明代300を現金で支払った。

(租税公課)300  (現金)300

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