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テレビの勘定科目

投稿日:2014年2月20日 更新日:

テレビの勘定科目は、消耗品費or備品費か備品(資産)になります。

オリンピックシーズンにテレビを購入する会社が少なからずあります。
社員全員で観戦!とかいいですね。

常に社員全員で見るのであれば福利厚生費でも良いかも知れませんが、
現実には考え難いので、以下のように取り扱います。

・10万円未満の場合 ⇒ 消耗品費
・10万円以上30万円未満の場合 ⇒ 備品費
・30万円以上の場合 ⇒ 備品(資産)

※大法人の場合、取得価額10万円以上20万円未満は一括償却資産、
 20万円以上は備品(資産)となります。
 また、備品となった場合の減価償却期間は5年になります。

なお、自宅兼事務所の場合はテレビを費用とするのは難しいと思います。
家庭用でしょと言われてしまう可能性が高いんですね。

また、事務所使用の場合でも業務で使うという根拠を用意しておきましょう。
税務調査で否認されてしまう可能性がありますから・・・

なお、テレビを直接自宅に送ったため
家事使用と判定されて全額否認されたケースがあります。
ご注意下さいね。

参考)
消耗品費とは
備品費とは
一括償却資産について

例)
事務所用にテレビを購入し35万円を現金で支払った。

(備品費)350,000  (現金)350,000

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