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少額減価償却資産の特例が受けられる法人・個人の条件とは?

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資産を購入した場合、その金額によって、次のように区分します。

■取得価額10万円未満

消耗品費として費用処理

■取得価額10万円以上20万円未満

一括償却資産として3年間で均等償却

参考)
消耗品費の概要
備品費とは
一括償却資産について

これが原則なのですが、青色申告の承認を受けている、
中小企業及び個人の場合は、取得価額30万円未満であれば、
全額を当期の費用として処理することができます。

参考)
所得税又は法人税に係る青色申告の届出していますか?

なお、この特例の対象となる中小企業は、中小企業者(※)と
農業協同組合等に限られています。
これらで、青色申告をしていればOKということですね。

※中小企業者とは、以下の要件を満たす法人です。

・資本金の額又は出資金の額が1億円以下

ただし、同一の大規模法人に発行済株式等の総額の50%以上、
又は、2以上の大規模法人に発行済株式等の総額の2/3以上を
所有されている法人は適用がありません。

つまり、大企業の子会社などはこの規定の適用が受けられません。

・資本or出資がない法人で、常時使用する使用人の数が1,000人以下

だいたい該当すると思いますが、あまり大きな規模の会社はダメですということです。

ちなみに、個人の場合も、上記の資本or出資がない法人と同じ条件になります。
個人事業者で常時使用人を1,000人以上使っている方はいないとは思いますが・・・

なお、この規定には限度額があります。

■少額減価償却資産の費用化限度額

年間300万円まで

これを超える分については、通常通りの処理となります。
あまり超えることはないとは思いますが。

また、申告要件もあります。

■少額減価償却資産の特例を受けるための申告要件

明細書の添付が必要とされています。
↓のような感じですね。

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取得価額30万円未満の少額減価償却資産における即時償却規定は、
個人や中小企業にとってかなり重宝できる規定になりますので、
要件を守って、しっかり活用したいですね。

例)
個人事業者Aは28万円の業務用PCを購入し現金で支払った。

(備品費)28万円  (現金)28万円

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