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寄附金の概要

投稿日:2013年12月5日 更新日:

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寄附金(又は寄付金)とは、次の行為に対して支出した金銭又は役務の提供を言います。

・資産の贈与
・資産の無償貸付
・無償の役務提供

つまり、「対価がなく」資産の譲渡・貸付け又は役務の提供をした場合、その適正価額(時価)は寄附金に該当することとなります。

寄附金は基本的には費用なのですが、法人税法上、一定額までしか、費用として認められない規定が設けられています。(法人税法37条)

詳しくは以下になります。

■指定寄付金 ⇒ 全額費用
■特定寄附金 ⇒ ほとんど費用
■一般寄付金 ⇒ ※参照
■完全支配関係がある内国法人に対する寄附金 ⇒ 全額費用とならない
■国外関連者に対する寄附金 ⇒ 全額費用とならない

※一般寄付金の損金算入限度額

〔資本金等の額 ×その事業年度の月数/12×2.5/1000+所得の金額×2.5/100〕×1/4

なお、所得の金額は支出寄附金の額を損金に算入しなかったものとして計算します。

~寄附金の注意点~

1.税務調査での指摘

関係会社間の取引で、一般の販売価格より割安又は割高で取引した場合などに税務調査で「寄附金認定」をされることもあります。注意して下さい。

2.消費税等の取り扱い

寄附金は対価性のないものですので、課税資産の譲渡等に該当しません。したがって、消費税等は「不」課税となります。

3.未払いの場合

寄附金は対価性がないものですので、未払計上して実は支払わないということも可能となってしまいます。通常の債務でしたら支払うしかありませんが、寄附の場合は任意ですからね。

そのため、未払の寄附金は全額損金不算入となります。これは指定寄付金でも特定寄附金でも同じですので、注意して下さい。

・ポイント

寄附金は対価性のない費用。
消費税等は不課税。

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