延滞税の勘定科目

投稿日:2013年1月17日 更新日:

延滞税を支払った場合の勘定科目は、租税公課か法人税等、又は未払法人税等になります。

個人の場合、法人税等という勘定科目はありませんので租税公課でOKです。
法人では、法人税等か未払法人税等で処理をするのが一般的です。
もちろん、租税公課としても問題ありません。

延滞税とは、源泉税等を期限までに納付しなかったこと等による、罰金的な性格を有します。
従って、仕訳上は費用(損失)として処理しますが、税務上は費用にすることができません
払い損になる性質のものですので、できれば延滞税を支払うようなことがないようにしたいですね。

費用又は未払法人税等のマイナスとして処理した場合、
その分を損金計上罰金等(加算・社外流出)として加算調整します。

なお、国税に関する延滞関係は延滞税と言い、地方税に関する延滞関係は延滞金と言います。
また、社会保険料の延滞金は費用処理し、税務上も費用にすることができます。
税金関係以外の延滞金については、税務上も費用とできるのが一般的です。

参考)
法人税等の決算整理に係る勘定科目
住民税の勘定科目
中間法人税等の勘定科目
還付金の勘定科目
還付加算金の勘定科目
外形標準課税の勘定科目

例)
延滞税3,000を現金で支払った。

(未払法人税等)3,000  (現金)3,000

⇒納税充当金否認の額が減少することになりますので、加算が少なくなります。
そこで、損金計上罰金等(加算・社外流出)により3,000を加算してあげます。

スポンサードリンク

無料節税メルマガ

メルマガ募集バナー600

-勘定科目事例
-, ,

Copyright© 勘定科目大百科 , 2017 AllRights Reserved Powered by micata2.