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外形標準課税の勘定科目

投稿日:2013年11月21日 更新日:

事業税のうち外形標準課税部分の勘定科目は、租税公課か売上原価になります。

事業税のうち外形標準課税部分につきましては、法人税等ではなく、
一般管理費の租税公課として処理するのが一般的です。

また、工場を有するような会社の場合、工場に係る外形標準課税部分については、
工場に帰属しますので、売上原価という取扱いになります。

外形標準課税は大会社のみ適用される地方税で、
所得割、付加価値割、資本割から構成されます。

今まで外形標準課税の適用がなかった法人が適用となった場合などは、
仕訳のミスが多い項目となっていますので、ご注意下さい。

外形標準課税が適用される年には、、都税事務所や県税事務所に
問い合わせるとスムーズだと思います。

参考)
法人税等の決算整理に係る勘定科目
住民税の勘定科目
中間法人税等の勘定科目
還付金の勘定科目
還付加算金の勘定科目
延滞税の勘定科目
外形標準課税の勘定科目

例)
外形標準課税1,000を未払いとして計上する。

(租税公課)1,000  (未払法人税等)1,000

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