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税効果会計の基礎を出来る限り分かり易くしてみました

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最近、何人かの方に税効果会計について質問をされました。
税効果会計はかなり分かり難い論点ですので、今回は税効果会計について、
私なりに極力噛み砕いてご説明させて頂きます。

税効果会計は、一時差異が生じた場合に、その分に係る税金相当額を、
法人税等調整額として法人税等に加減算する処理を行います。

■一時差異とは

会計○ 税法×
会計× 税法○

となるもののうち、将来的に、○のものを戻し入れるようなケースを指します。

代表例としては、引当金があります。

賞与引当金などの引当金は、会計○税法×になります。
したがって、会計上の賞与引当金繰入などの費用は、
税法上は×となりますので費用として認められません。

そして、翌年以降に当該引当金を戻入した場合に、
税法上の×を取り消す(=○にする)こととなります。

例1)
賞与引当金1,000を繰り入れた。

・会計

(賞与引当金繰入)1,000  (賞与引当金)1,000

・税法

賞与引当金繰入超過額1,000 ⇒ 費用として認めない

例2)
上記賞与引当金を戻入した

・会計

(賞与引当金)1,000  (賞与引当金戻入)1,000

・税法

賞与引当金繰入超過額認容1,000 
   ⇒ 費用として認めなかったものを取り消す

上記例をまとめますと、次のようになります。

・会計

費用1,000、戻入1,000 ⇒ チャラ

・税法

費用1,000 ×、費用1,000 ○ ⇒ チャラ

例1の会計期間では、会計と税法に差異が生じますが、
例2の会計期間では共にチャラとなり、その差異は解消します。

このように、一時的に差異が発生しても将来的には解消されるものを、
会計用語で「一時差異」と呼びます

■一時差異に係る税金相当額

税金は基本的に「利益×税率」で算出します。
そうしますと、本来であれば会計上の利益×税率は、
実際の税額と同じになるはずです。

しかし、一時差異が生じた場合は、その関係がおかしくなってしまいます。
そこで、一時差異に係る税金相当額を実際の法人税等の金額に加減算して、
会計上の税額と実際の税額をニアイコールになるような処理を行います。

一時差異に係る税金相当額は、次の算式により算出します。

一時差異の金額×実効税率(※)

※実効税率は地方税の関係等により会社によって異なりますが、
 重要な差ではないため、通常は「38.01%」か「35.64%」を適用します。
 なお、2つの税率は復興特別法人税がある年度とない年度の差になります。 

例)
当期の利益は10,000であった。
なお、賞与引当金の繰入額が1,000ある。
便宜上、実効税率は40%とする。

・税法上の税金

(10,000+1,000)×40%=4,400

  ⇒一時差異1,000を加えた金額に税率を乗じます

・会計上の税金

10,000×40%=4,000 ⇒ 本来はこの金額のはず
4,400 ⇒ 実際の法人税等
1,000×40%=△400 ⇒ 一時差異につき税効果会計を適用

4,400+△400=4,000 ⇒ 本来あるべき会計上の税金と一致

会計上の利益は10,000ですので、税金は4,000となります。
しかし、一時差異が1,000あるため、税法上の税金は4,400となります。
この差異を税効果会計を適用して埋めることとなります。

それが、1,000×40%部分になります。
税効果会計を適用したことにより、会計上の税金と、
税法上の税金が一致しました。

これこそが税効果会計の効果になります。

なお、財務諸表での表示は次のようになります。

税引前当期純利益  10,000
法人税等         4,400 ⇒ 実際の税額
法人税等調整額    △400 ⇒ 一時差異に係る税金相当額
当期純利益       6,000

税効果会計の基本的な考え方は以上になります。
ちょっと説明が難しくなりすぎてしまいました。
分かり難いよ!というご意見、お待ちしております。
適宜修正致します。

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