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税務調査の事前準備資料は何を用意するか

投稿日:2013年8月25日 更新日:

税務調査がある場合、所管の税務署又は国税局から連絡があります。
その際、誰に連絡があるかという話になりますが、下記の2パターンがあります。

・直接事業者に連絡

これが基本です。
確定申告書には電話番号を書く欄がありますので、その番号に電話があります。

・税理士に連絡

税務代理権限証書を提出している場合、事業者ではなく税理士に連絡があります。
そして、税理士から事業者に連絡がいくことになります。

この連絡があった場合、どのようなことを聞かれるかと言いますと、

・いついつ税務調査に行きたい
・○年度~○年度の資料を用意して欲しい(通常は3年分)

概ね、このようなことを言われます。
日程についても、大体○日間でと言ったように答えてくれます。

ここで注意点が。

税務署の日程に従う必要はありません

事業者は事業を行っている訳ですから、税務調査に時間を取られるのは時間の無駄です。
よって、業務に支障がある場合は、調査の日程をズラすことが可能となります。
その際は、キチンと理由を付けたいですね。

「その週はイベントがあってどうしても時間がありませんので、翌週にできませんか?」

このような感じでオファーすれば問題ありません。
あとは税務署側と都合をすり合わせて、税務調査の日程を確定しましょう。
なお、稀にですが、都合が合わずに税務調査自体が流れることがあります。

できれば、少し後の方の日程にしてもらうようお願いしましょう。
準備期間が長い方が、対策ができますから。
また、うまくいけば、税務調査自体が流れる可能性もゼロではなくなります。

なお、準備する資料は最低限次のものになります。

・帳簿

総勘定元帳、補助元帳、売上帳など、帳簿類は全て用意しましょう。

帳簿が用意できない=青色申告取り消し

の可能性すらありますので、必ず用意するようにして下さい。

・契約書

売上や仕入れに係る契約書があれば全て用意します。
特に、メイン業務の契約書関係は必ず説明を求められますので、
不備がないかチェックしておきましょう。

また、契約書に印紙が貼っていなくて指摘されるケースもあります。
基本的に契約書は4,000円の印紙が必要ですので、こちらも要チェックです。

・源泉税関係

給与等に係る源泉関係の資料を用意します。
給与台帳・源泉簿があれば問題ありません。

・確定申告書

法人税又は所得税及び消費税の確定申告書を用意しておきます。
この際、決算書もセットで準備しておくと便利です。

これらの資料と、総勘定元帳の金額が一致していることも確認しておいて下さい。
一致していない場合は、なぜ一致していないかをしっかりと把握する必要があります。
(もちろん、そうあって欲しくはないですが・・・)

 

 

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