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物置の勘定科目

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物置を購入した場合の勘定科目は、消耗品費か備品費か建物(資産)になります。

物置は有形固定資産になりますので、次のように取扱います。

・10万円未満のもの → 消耗品費
・10万円以上20万円未満のもの → 備品費(一括償却資産)
・20万円以上のもの → 資産

なお、中小企業の場合は30万円未満であれば費用処理できます。
ただし、この規定の適用を受けるものの合計額が300万円までとなります。

参考
消耗品費とは
備品費とは
一括償却資産について

また、資産計上する場合、備品とするか建物とするかの判断があります。
物置がどんなものかで異なりますので、詳しくは税務署か税理士にご相談下さい

参考までに、

木製主要柱が10cm角以下のもので、トタンぶき等のもの又は、
掘立造のもの及び仮設のものは簡易建物として建物に該当し、
耐用年数はそれぞれ、10年・7年となります。

備品の場合、主として金属製のものは15年、その他のものは8年となります。

いずれにせよ、20万円以上の物置については、
何に該当するかをしっかりと確認するようにして下さい。

 

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